今答弁にありますように、非常に凶悪性が高いということ、これは警察庁の資料でも述べられております。
簡潔な答弁でしたので、警察庁の三月の極左暴力集団の現状等というところを改めて述べますと、民間人を巻き込む凶悪なテロ、ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響、このほか、自らの主義主張を通すために殺人や傷害等の内ゲバを実行、こういったことが極左暴力集団ということで述べられております。
また、極左暴力集団の主なセクトとして、革マル派、中核派、革労協などが挙げられておりますけれども、革マル派は、警察や対立する団体、個人等に対し、住居侵入、窃盗、電話盗聴等の違法行為を行う調査活動も実施、中核派は、多くのテロ、ゲリラを実行、革労協は、多くのテロ、ゲリラのほか、死傷者を出す凄惨な内ゲバを実行という形で、形でというか、もうこれは凶悪な状況でありますけれども、最近の検挙事例ということの中で、沖縄の基地反対運動以外でも、沖縄県警察が、天皇皇后両陛下の沖縄県行幸啓に際し、中核派が取り組んだ抗議行動において、警備中の警察官の頬を拳で殴打する暴行を加えたとして、令和七年、昨年ですけれども、中核派の活動家一人を公務執行妨害で逮捕したというようなことで、まさにこういう状況であるわけなんですね。
そこで、文部科学省にお聞きをしたいというふうに思います。
一般的にということでお聞きをします。一部でも極左暴力集団が関与しているような活動現場に学校が研修旅行や修学旅行を行うことについて、文科省はどのように考えるのでしょうか。
174鈴鈴木敏夫警察庁長官官房審議官
お答えを申し上げます。
お尋ねの件につきましては、御指摘の答弁で述べられた、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しているとの見解に変わりはございません。
この発言のページ
175
和田政宗(参政)
現在も、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということが改めて明らかになりました。
では、その極左暴力集団とはどのような集団なんでしょうか。
この発言のページ
176鈴鈴木敏夫警察庁長官官房審議官
お答えを申し上げます。
暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団であります極左暴力集団によりますテロ、ゲリラは、統計のある昭和四十七年以降、千百六十一件発生しているところであります。
極左暴力集団は、依然としてテロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいるものと承知をいたしております。
この発言のページ
- （上の発言）
177和田政宗(参政)
今答弁にありますように、非常に凶悪性が高いということ、これは警察庁の資料でも述べられております。
簡潔な答弁でしたので、警察庁の三月の極左暴力集団の現状等というところを改めて述べますと、民間人を巻き込む凶悪なテロ、ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響、このほか、自らの主義主張を通すために殺人や傷害等の内ゲバを実行、こういったことが極左暴力集団ということで述べられております。
また、極左暴力集団の主なセクトとして、革マル派、中核派、革労協などが挙げられておりますけれども、革マル派は、警察や対立する団体、個人等に対し、住居侵入、窃盗、電話盗聴等の違法行為を行う調査活動も実施、中核派は、多くのテロ、ゲリラを実行、革労協は、多くのテロ、ゲリラのほか、死傷者を出す凄惨な内ゲバを実行という形で、形でというか、もうこれは凶悪な状況でありますけれども、最近の検挙事例ということの中で、沖縄の基地反対運動以外でも、沖縄県警察が、天皇皇后両陛下の沖縄県行幸啓に際し、中核派が取り組んだ抗議行動において、警備中の警察官の頬を拳で殴打する暴行を加えたとして、令和七年、昨年ですけれども、中核派の活動家一人を公務執行妨害で逮捕したというようなことで、まさにこういう状況であるわけなんですね。
そこで、文部科学省にお聞きをしたいというふうに思います。
一般的にということでお聞きをします。一部でも極左暴力集団が関与しているような活動現場に学校が研修旅行や修学旅行を行うことについて、文科省はどのように考えるのでしょうか。
178堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
文部科学省といたしましては、学校における修学旅行等の実施におきまして、今回のような痛ましい事故が発生することのないよう、安全の確保のための配慮や、教育活動として適切に計画、実施することへの十分な留意がなされることが必要と考えております。
このため、文部科学省においては、去る四月七日付で通知を発出いたしまして、事前の実地調査など安全に実施するための必要十分な情報をあらかじめ確認をすること、また、関係業者を利用する際には信用度を十分に調査した上で利用すること、また、教育基本法第十四条第二項で、特定の政党を支持し、又はこれに反対するた…
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179和田政宗(参政)
今回、このような形でお亡くなりになった女子高校生がおられます。現地に行って下見をしていれば、別の判断になったというふうに思っています。
これは通告していないので、お答えになれるようだったらお答えをいただきたいというふうに思いますけれども、現地の状況把握というもの、これは安全ですとか、そういう思想的に偏っていないかとか、そういったものはどういうふうに具体的に学校は行うべきだと考えていますでしょうか。
この発言のページ
180堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
今回の件につきましては、特に事前の下見が十分に行われていないということも明らかでありましたし、それから、実際に船を運航していただく方に関しまして、現在調査中ではございますが、学校の教育活動の中で、やはり一定の偏りのない教育をするための打合せというものが本来行われるべきだと思いますけれども、その点についても、当該方を信頼していたということで十分なことが行われていなかったのではないかということだと感じております。また正式には調査結果としてお示しをしたいと思いますけれども。
やはり現地の業者であったり運航をお任せする方、そういった方々…
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