2026年4月24日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
お答え申し上げます。
在留外国人数の増加に伴い、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充していく必要がございまして、その施策を実施するため、費用を賄うための財源をやはりある程度スピード感を持って確保していくことが施策の充実のためにも求められるところだとは考えております。
そのため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額につきましては可及的速やかに引き上げる必要があることから、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる改正部分の施行日につきましては、本年度中、すなわち令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日としたものでございます。
出入国在留管理庁といたしましては、今受けた御指摘のような改正法案に関する国会での御審議等を踏まえて、御審議いただいた後に、そこを踏まえて、様々なスケジュールとかをきっちり決めて、遺漏のないように施行に向けて検討、活動をしていきたい、このように考えております。
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井戸まさえ(国民)
パブリックコメント、周知のためにホームページなんかでそれをやっているぞということを多言語で発信するだけでなくて、パブリックコメント自体を多言語化していただきたいと思っています。 総務省が管轄ではあると思うんですけれども、ここで、行政手続法に基づく意見公募手続というところを見ると、この意見公募は広く一般に対して求められるものであって、日本国民に限られるというわけではない、そして運用も、原則として日本語としつつも、日本語に限定されるものではなくて、各省庁において合理的な範囲で外国語による意見提出を認めるかを検討するというようにされているので、是非ここも、多…
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平口洋(自民)法務大臣
今おっしゃったようなことを、よく心したいと思っております。
59井戸まさえ(国民)
それでは、大臣、お時間となりますので、御退席をいただいて大丈夫です。 では、この項の最後というか、手数料等についてのところは最後、在留資格については最後のところなんですけれども、今回の在留資格の変更に係る手数料の改定規定、これまでのいろいろ議論を踏まえてみると、中身がほぼ何も決まっていないような状態で、全てあとは政令でというふうになってしまっている。手数料の積算根拠だとか外国人関連施策の具体化、あるいは当事者のニーズを把握するためのパブリックコメントの設計、これらの実施スケジュールは現時点では明確になっていません。 制度の中身が決まり切っていない、固…
お答え申し上げます。
在留外国人数の増加に伴い、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充していく必要がございまして、その施策を実施するため、費用を賄うための財源をやはりある程度スピード感を持って確保していくことが施策の充実のためにも求められるところだとは考えております。
そのため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額につきましては可及的速やかに引き上げる必要があることから、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる改正部分の施行日につきましては、本年度中、すなわち令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日としたものでございます。
出入国在留管理庁といたしましては、今受けた御指摘のような改正法案に関する国会での御審議等を踏まえて、御審議いただいた後に、そこを踏まえて、様々なスケジュールとかをきっちり決めて、遺漏のないように施行に向けて検討、活動をしていきたい、このように考えております。
61井戸まさえ(国民)
ありがとうございます。そこら辺、慎重に進めていただければと思っています。 では、ＪＥＳＴＡについてお伺いをいたします。ＪＥＳＴＡの導入と入国審査の厳格化についてです。 四月十七日の私の質問に対して、ＪＥＳＴＡについては、令和二年度、二〇二〇年頃から世界的な潮流を踏まえて調査検討を進めてきたとの答弁がありました。 この調査をする際に、各国の電子渡航認証制度、例えばアメリカのＥＳＴＡや、欧州はこれから導入されるんですけれども、ＥＴＩＡＳなどについて、ＥＴＩＡＳはこれからなのであれなんですけれども、イギリスのものなどについても、不法滞在者の減少にこの電子…
お答え申し上げます。 令和二年度に行った諸外国の電子渡航認証制度に係る委託調査におきましては、お尋ねの当該国における不法滞在に対する抑止効果という観点での調査を行っておらず、主に各国のシステムの運用等について調査を行ったところでございます。 先生御存じのとおり、不法滞在者の数自体がかなりの国で分からないというような実情も多いところであって、なかなか難しい問題だと認識しております。 その上で、現時点で出入国在留管理庁が把握している範囲で申し上げると、電子渡航認証制度を導入している国の中には、不認証件数など制度の運用状況等を公表している国があることは承…
63井戸まさえ(国民)
今回の質疑に当たって、今現在使用されている入国記録を、カードみたいなものですよね、外国人の方が入国するときに提出をする、それを確認したところ、平成二十八年以降、記録の内容は大幅に簡素化されて、現在は氏名、生年月日、渡航目的、滞在先程度にとどまっています。ＥＳＴＡの導入の際は、これよりも詳細な質問項目になるのでしょうか。逆に言うと、同じものだったらば、出入国の厳格化というのは本当に可能なのか、率直には疑問を感じます。 ＪＥＳＴＡもオンラインでの事前申請という仕組みなので、例えば、単に審査のタイミングが入国前になるだけであって、審査の実質的な質が向上すると…