2026年4月24日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
お答え申し上げます。
お尋ねにつきましては、四月十七日の当衆議院法務委員会におきまして財務省の方よりお答えされたと思いますけれども、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるというふうに承知しております。
その上で、出入国在留管理庁といたしましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいる所存でございまして、これらの実現に向けた必要な予算の確保、これに取り組んでまいりたいと思います。
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有田芳生(中道)
つまり、そういう方々は一年更新という理解でいいんですかという質問です。
より長期の方もいらっしゃると聞いております。
40有田芳生(中道)
それで、前回も質問に出たかも分かりませんけれども、この間の委員会での答弁の中で、手数料増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用だと御答弁なさっているんですけれども、そこに限定して使用されるんでしょうか。
お答え申し上げます。
お尋ねにつきましては、四月十七日の当衆議院法務委員会におきまして財務省の方よりお答えされたと思いますけれども、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるというふうに承知しております。
その上で、出入国在留管理庁といたしましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいる所存でございまして、これらの実現に向けた必要な予算の確保、これに取り組んでまいりたいと思います。
42有田芳生(中道)
この問題についてはほかの委員の方も御質問されるでしょうから、時間が来ましたので終わります。
次に、井戸まさえ君。
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井戸まさえ(国民)
国民民主党の井戸まさえです。 大臣が参議院本会議に出席されるということでもありますので、手っ取り早くいろいろ質問させていただきたいと思っています。 今、有田委員の御質問にもありましたけれども、今回の審議の中で、私も、そして多くの委員の方もはっきりさせるべきであると考えているのは、これまでの手数料の引上げがどのような政策判断と根拠に基づいて行われてきたのかという点であります。 まず、確認をしたいと思います。 令和七年四月一日の改定において、これまで四千円だった在留資格の更新、変更などの申請費用の手数料が四千円から六千円に引き上げられましたけれども、…