有田芳生 (中道改革連合)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

おはようございます。有田芳生です。

私は、参議院の時代から、入管行政について、特に外国人労働者の日本での働き方、あるいは、大きな問題になりましたけれども、逃亡せざるを得ないような状況、DV、セクハラ、そして自殺をする人が多く出たという問題など、あるいはウィシュマさんが亡くなったことなどについても取り上げてまいりました。そういう問題意識、入管行政の土壌について、今回の法案についても、いろいろなチェックの視点で考えた場合に、やはり、大きな前進とともに、問題点を指摘せざるを得ないというふうに思っております。

恐らく今日は、私の後に質問される方々が、多く比重をかけて、在留資格の費用の引上げの問題を多く取り上げられると思います。これは、在留資格の費用を一年後に大きく引き上げる問題、恐らく日本人が対象のテーマならばここまでの引上げはないだろうと私は考えておりますけれども、具体的に言えば、ビザの更新が六千円から最大十万円、十六倍に一挙に引き上げるという、そこのイメージが物すごく日本にいる外国人の方々に広がっていて、戸惑いとか疑問とかが今広がっているという問題点だというふうに思います。

永住資格についても、これまで一万円だったのが、最大三十万円。だから、政令でいろいろ定めていくというお話なんですけれども、やはり報道の仕方もあるのか、あるいは捉え方の問題もあるのか、あるいは伝え方の問題もあるのか、一挙に一万円が三十万円になる、こんなことじゃ大変だよという疑念が広がっておりますので、そういうことを、実際にはどうなのかということについて今日は質問をしていきたいと思います。

先ほども言いましたけれども、今日の皆さんの御質問では、在留資格の費用の問題というのは恐らく重点を置いて質問が行くと思うので、もう一つ、今度の入管法改正案の問題では、電子渡航記録制度システム、JESTAですよね。これについても入管の方から御説明がありましたけれども、空港に行けば海外からの多くの人たちが日本に入ってくる、そして、そこで手続がどのように取られていくのか。もっと合理的に、スムーズに、諸外国に合うようなシステムに変えなければいけない、私はそのとおりだと、全く賛成なんです。ただし、ちょっと疑問点というか、やはり問うておかなければいけないことがありますので、その問題についても伺っていきたいというふうに思います。

幾らシステムが近代的な、現代的なものになったとしても、やはりそこに人間が関わるわけですから、様々な諸問題が起きてこないか。私の友人のジャーナリストが、ついこの間、アメリカのロサンゼルスに行ったんですよ。そうすると、空港に着いて、パスポートを提示して入国するまで一時間半ぐらいかかったというんですよね。新しいシステムにしてもやはりいろいろな問題が出てくるというのは、これはもう仕方がないことではあると思うんですけれども。

そういうときに、日本にいらっしゃる外国人の皆さんに対して、今度のJESTAという仕組みになったときに、具体的に、どうしても概念的な議論になりやすいので、JESTAの新しい仕組みが導入された場合、外国の方々が日本に来ようとしたときに、どういう手続をして日本に入っていらっしゃるのかというところ、そこを少し具体的に分かりやすくお示しいただけないでしょうか。

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