ありがとうございます。
減免措置は全面的に政令に委任するということ自体が適切でないということは先ほど申し上げたとおりですが、その上で、じゃ、具体的にどのような者が減免対象者になるべきかというお尋ねについて、私の考えを申し上げたいと思います。
まず最初に、難民申請者、それから永住許可以外は定められていませんので、難民認定者、補完的保護対象者です。
難民申請者については、働けない在留資格の場合もあり、働ける場合も六か月の更新で非常に不安定なので、よい仕事が見つけにくいというのが実情です。そのような中で高額な手数料を課すようなことがあれば、実際には日本の滞在を断念せざるを得ないということが生じ得るようなことになりまして、この場合は、難民条約等が禁じる、ノン・ルフールマン原則、送還禁止原則に、事実上、帰国を強制するという結果になって、この原則に抵触しかねないということを強く懸念します。
そのために、難民申請者等については原則として免除対象とすべきであり、また、資力の確認に現場の負担を増やすというようなことは避けるべきで、その分、迅速、正確な認定にリソースを割いていただきたいと考えます。
それから、子供と高齢者を含む家族も対象にしていただくべきであると考えます。日本は生来的な国籍取得や帰化が厳しいために、諸外国と比べて今回の在留申請の対象になるような者が多くなると思います。また、子供については減額対象の国も多いというふうに認識しています。諸外国の手数料が要素とされていますので、これらのそもそもの制度の相違や実情についてきちんと調査していただいた上で、決定が必要と考えます。
それから、住民税の非課税世帯、こうした者たちについては、在留資格の該当性、相当性が認められる場合に、費用が払えないという理由で在留の継続を断念させたり、また、より貧困に陥らせるというような事態は避けるべきではないかと考えます。
そのほか、傷病や障害、解雇や倒産など、支払いができないことに酌むべき事情がある場合や、コロナ禍や震災のような伝染病、災害等の非常事態等についても目配りをした上で、減免対象を決めていただきたいと考えております。
18井井上英孝(維新)
次に、國重徹君。
この発言のページ
19
國重徹(中道)
おはようございます。中道改革連合の國重徹です。
三名の参考人の皆様には、何かと御多用な中、当委員会までお越しいただき、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。
今日、十五分という限られた時間になりますので、できるだけ参考人の皆様の御意見を更に聞かせていただきたいというふうに思います。
先ほど参考人の皆様から、意見陳述の中で、手数料の上限額、また実際に支払う手数料の金額の引上げというのが在留外国人の生活とか活動にどんな影響を及ぼすのかという、現場の実態に基づいた非常にリアルな御意見をいただきました。
その上で、まずは…
この発言のページ
20結結城恵群馬大学特別教授・名誉教授
御質問ありがとうございます。
まず、今回、この法案を考えるに当たって、減免措置を制度設計の中に入れるというのは非常に大きな一歩だというふうに考えております。それといいますのも、先ほど私が意見陳述で申し上げましたように、こういった人道的配慮がどうしても必要な方々、お二人の参考人がお話しになられましたが、聞いていても胸が痛くなる、そういう状況の人たちに、先が見えない状況の中でこのまま続けていっていいのかどうかというところでございます。
ところが、一方で、こういった御苦労されている方々に道筋がつけば、きちんと日本で暮らし、働くという、先が見えるような方策が…
この発言のページ
- （上の発言）
21鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
ありがとうございます。
減免措置は全面的に政令に委任するということ自体が適切でないということは先ほど申し上げたとおりですが、その上で、じゃ、具体的にどのような者が減免対象者になるべきかというお尋ねについて、私の考えを申し上げたいと思います。
まず最初に、難民申請者、それから永住許可以外は定められていませんので、難民認定者、補完的保護対象者です。
難民申請者については、働けない在留資格の場合もあり、働ける場合も六か月の更新で非常に不安定なので、よい仕事が見つけにくいというのが実情です。そのような中で高額な手数料を課すようなことがあれば、実際には日本の滞在を断念せざるを得ないということが生じ得るようなことになりまして、この場合は、難民条約等が禁じる、ノン・ルフールマン原則、送還禁止原則に、事実上、帰国を強制するという結果になって、この原則に抵触しかねないということを強く懸念します。
そのために、難民申請者等については原則として免除対象とすべきであり、また、資力の確認に現場の負担を増やすというようなことは避けるべきで、その分、迅速、正確な認定にリソースを割いていただきたいと考えます。
それから、子供と高齢者を含む家族も対象にしていただくべきであると考えます。日本は生来的な国籍取得や帰化が厳しいために、諸外国と比べて今回の在留申請の対象になるような者が多くなると思います。また、子供については減額対象の国も多いというふうに認識しています。諸外国の手数料が要素とされていますので、これらのそもそもの制度の相違や実情についてきちんと調査していただいた上で、決定が必要と考えます。
それから、住民税の非課税世帯、こうした者たちについては、在留資格の該当性、相当性が認められる場合に、費用が払えないという理由で在留の継続を断念させたり、また、より貧困に陥らせるというような事態は避けるべきではないかと考えます。
そのほか、傷病や障害、解雇や倒産など、支払いができないことに酌むべき事情がある場合や、コロナ禍や震災のような伝染病、災害等の非常事態等についても目配りをした上で、減免対象を決めていただきたいと考えております。
22國重徹(中道)
引き続き、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思います。
今やり取りをした手数料の減免、これはあくまでも例外的な取扱いでありまして、原則は手数料を納付しなければ在留資格の変更の許可等を与えることはできない、これが政府の立場になります。しかし、今回の手数料の、これはあくまでも上限の引上げですけれども、一気に十倍あるいは三十倍ということになりまして、多くの当事者の皆さんには大きなインパクトを与えるものになります。
そこで、手数料の減免以外にこの影響を和らげるための配慮、工夫としてどのようなことが考えられるのか、御意見がありましたらお伺いしたいと思います…
この発言のページ
23鈴鈴木雅子弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事
そもそもこの上限額自体が非常に過大ですので、なかなかそれ自体を前提とした緩和というのは申し上げるのが難しいというのが率直な感想ではありますが、その上で意見を申し上げさせていただくとすれば、まず、これは施行が今のところ来年の三月三十一日を予定するというふうになっているというふうに思います。御紹介しましたメッセージ等を見ても、やはり余りに急激かつ具体的な金額が過大過ぎるという意見が非常に多く寄せられているところでありますので、この時期、それから具体的な金額そのものについて、実際的に合理的なのか、可能なのかということをやはり考えていただくということが重要ではな…
この発言のページ
24生生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当
御質問いただき、ありがとうございます。
私も鈴木さんと同じように、手数料の金額の方での工夫というのが本来必要だというふうに思っています。本人たちが払えない額の手数料を求めるのではなく、実際払える金額の範囲に収めていただくというところが重要かなと思っています。
もう一点、難民申請者に限って言えば、先ほどもお伝えしたとおり、在留資格の更新頻度が高いというのはそもそも制度上の部分ですので、この六か月ごとの更新が必要なのか、より長い在留資格が難民申請中に与えられないのかですとか、あと、難民申請後に、二か月、三か月、三か月という短い在留資格を付与されるというの…
この発言のページ