結城恵群馬大学特別教授・名誉教授

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 71 発言)

御質問ありがとうございます。

地方、このエネルギー、どういうふうに外国人材とともに歩んでいくかは、全国のいろいろな地方の大きな課題になっていると思います。

実は、私は、都会の学校を出て、初めての就職が群馬だったんですけれども、意気揚々として行ったんですが、日本の典型的な文化がいかに学校の文化の中に入っているかというところを、博士号を取らせていただいたんですけれども、結城理論が通じない地域が群馬にはあるよ、それがいわゆるブラジルタウンと言われている大泉町でした。そこに私は週二回ずっと通い詰め、フィールドワーカーですので、そういったところで、外国人材、子供たち、そして親、そして学校、行政、いろいろな方々がネットワークを広げていかないと子供の教育事情はよくならないということを感じました。

そこからいろいろな取組を進めていくと、地域全体がよくならなくてはならない、そうだとすると、本学はいろいろな学部がありますので、学部横断的に、例えば学校保健安全法の適用外になっている外国人学校でどういうふうに健康診断をしていくかとか、それを更に広げていくと、働く人たちの健康あるいはウェルネスをどういうふうに、ウェルビーイングをどうしていくかという課題になってきます。

ところで、今回のいろいろな在留資格の変更という点におきましても、今担当しておりますのが、高度外国人材になる人たち、いわゆる留学生の就職支援でございます。これにつきましても、いろいろな企業様から今回の法案についていろいろなリクエストをいただいてきたんですけれども、一つ結論として言えるのは、私たちが取り組んだものなんですけれども、二〇一五年には地元への就職が一六・四%だったのが、四年後には六一・四%、そして昨年度は八六・七%に上がりました。この数字は、地方において高度人材を定着させることは不可能ではないという結果になったと思います。

それは何をしたかというと、ちょうど、ライフステージに合わせて、日本でどんな夢を描くのか、そういったキャリアビジョンを磨くことと、それからコミュニケーションスキルをしっかりと伸ばしてあげること、さらには、地元の人たちや企業へ行って、暮らす、働くということがどういうことなのか、中長期のインターンシップに行ってもらって接触をするということです。

今回の課題にも関連させて申し上げますと、今申しました、人が日本で夢を抱きながら、あるいは失望もしながら、次のライフステージを選択するときに、どういう在留資格を取っていくのか、そこのところは大きな決断になると思います。そのときに、受益者負担になるかもしれませんが、お金を払っていただくと同時に、その支援をしっかり、国として、重要な人材、宝としてどう応援していくのか、それを示すチャンスになるというふうに考えています。それが地方においても活性化につながると考えています。

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