生田志織難民支援協会渉外チーム政策提言担当

2026年4月21日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 71 発言)

御質問いただきまして、ありがとうございます。

日本の難民認定制度は、先ほどのお話の中でも少し触れましたが、非常に厳しいものになっているというところが私たち支援団体としての受け止めです。

おっしゃっていただいた公正性というところが非常に重要だと思っておりまして、例えば、難民申請をしたときに、当事者の意見を聞く機会が十分に設けられているかといいますと、インタビューも行われずに難民不認定とされる場合もあります。

あとは、難民申請中の方は、やはりこの手続はかなり複雑な手続です。難民申請に必要な書類とかを一人でそろえていくというのは非常に難しいんですけれども、ただ、他国と比べて日本が特徴的なのは、こういった部分に弁護士が入っていって支援をしていくという部分が非常に弱いんですね。少数の、限られた、とても善意のある弁護士の方にお願いをして、何とか手続をやっていく。ただ、それでも全ての方に弁護士をつけることは私たちとしてもできていないので、本当に一部の方だけしかこういった十分な手続ができていない状況で行われています。

また、公正性という観点で、透明性も非常に重要になってくると思うんですけれども、入管庁の方が難民の方に対して行っているインタビュー、こちらは録画とか録音とかもされていないので、どういったやり取りがあったのかというのは、実は手続が終わるまで全く分からない状況です。

また、難民不認定とされる場合に、簡単な理由書が本人たちに渡されるんですけれども、本人が主張したことに対してどのように不認定の判断をしたのかというのが曖昧な記述で、はっきり分からないような形になっておりまして、こういった部分も踏まえると、公正性というところではまだまだ課題があるんじゃないかなとは思っています。

ただ、そういった中でも難民認定する方たちもいらっしゃるので、これからどんどんよくなっていく部分だというふうには信じていきたいんですけれども、まだまだ改善の余地はあるかなというところが正直なところです。

ありがとうございます。

前後のやりとり

6の発言を見る

14の発言を見る