2026年4月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
お答え申し上げます。
査証の申請に当たりましては、基本的に申請者の方から、旅券、パスポートですね、査証申請書、写真、滞在予定表、それから航空便の予約表の提出を求めてございます。
さらに、渡航目的に応じてではございますけれども、申請人の渡航費支弁能力が分かる書類、あるいは在職証明書を求めたり、また、日本側で受入れを行う者による招聘理由書、あるいは身元証明書、申請人との関係性を示す書類などの提出を求めてございます。
それから、お尋ねにありました査証の手数料でございますが、現行の手数料を申し上げますと、一次査証が三千円、数次査証ですと六千円でございます。
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西村智奈美(中道)
今日は、私と國重委員とで分担をいたしまして、國重委員が在留資格の変更許可等に係る手数料に関する改正について、私がＪＥＳＴＡの創設に関する改正について質問をすることになりましたので、私は、ＪＥＳＴＡについて今日はお伺いをしたいと思います。 ちょっと時間が限られておりますので、質問をはしょりながら進めてまいりますが、まず、このＪＥＳＴＡの導入についてなんですけれども、かねてから議論にはなっておったんですけれども、昨年の二月二十七日に、杉山次長が、システムの開発、これは答弁があるんですが、これは分科会だったと思うんですけれども、安定運用が可能で堅牢なセキュリ…
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁におきましては、御指摘のとおり、当初、二〇三〇年中のＪＥＳＴＡの導入を目指しておりましたけれども、電子渡航認証制度の手続やシステム開発に向けた検討を加速させた結果、導入時期を前倒しにできるめどが立ったものでございます。
そこで、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため、令和十年度中にはＪＥＳＴＡを導入することとしております。その際には、御懸念のような事態が生じないよう、しっかりと関係事業者等とも話し合ってまいりたいと思います。
104西村智奈美(中道)
それで、一体、ＪＥＳＴＡで例えばどういった情報を求めるのか、それから、どのくらい手数料をいただくのかということを質問していきたいと思うんですけれども、まず最初に、ちょっとビザとの関係で外務省に伺いたいと思います。
査証の取得の際に今でもいろいろな情報を収集していると思いますが、それはどういったものであるのか、それから手数料、これについて教えてください。
お答え申し上げます。
査証の申請に当たりましては、基本的に申請者の方から、旅券、パスポートですね、査証申請書、写真、滞在予定表、それから航空便の予約表の提出を求めてございます。
さらに、渡航目的に応じてではございますけれども、申請人の渡航費支弁能力が分かる書類、あるいは在職証明書を求めたり、また、日本側で受入れを行う者による招聘理由書、あるいは身元証明書、申請人との関係性を示す書類などの提出を求めてございます。
それから、お尋ねにありました査証の手数料でございますが、現行の手数料を申し上げますと、一次査証が三千円、数次査証ですと六千円でございます。
106西村智奈美(中道)
今回、旅券法の改正で、この一次査証の手数料が上がるという話のようなんですけれども、それはともかく、現在は、一次査証は三千円であると。
それで、今度、入管庁の方に伺うんですけれども、ＪＥＳＴＡで求める、収集する情報というのは、普通に考えて、査証免除国ですから、ビザのときよりは少なくなるだろう、金額も低くなるだろうと私は想定はしているんですけれども、今現在の考えはどうでしょうか。
お答え申し上げます。 観光等を目的として我が国に上陸しようとする外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報につきましては、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、旅券番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しておりまして、詳細につきましては、引き続き諸外国の制度等を参考に検討してまいりたいと考えております。 また、短期滞在者の認証を受けようとする外国人が提供する情報は、現在、上陸申請の際に外国人から提供される外国人入国記録よりも詳細な情報とすることを想定しております。 その上で、…
108西村智奈美(中道)
少なくとも想定ぐらいはお話しいただきたいなと思うんですよ。 といいますのは、この後質問していくんですけれども、やはり幾分かの歳入の増加ということにつながってきますし、また、先ほど國重委員も、在留資格の更新手数料、これはどうするんだというようなお話もありましたけれども、ちょっとばくっとで結構なんですが、大体どのくらいの手数料を想定していて、一体どのくらいの歳入の増加になるというふうに、今、数字、先ほど國重委員には六百九十億から九百二十億とおっしゃったかと思うんですけれども、そんなふうに在留資格の手数料については答弁をされておられたわけなんです。どうですか…