必要な施策があり、それにどれぐらいの予算規模が必要であって、そこから逆算して応益的負担というか受益者負担を考えるというのではなくて、あくまでも実費等から積み上げていくというものだと理解をしました。
そうしますと、この積み上げの基となる実費であるとか、また政策的要素、応益的要素、それぞれの試算が重要になると思います。
実費については、これまでの政府答弁でもあったとおり、一万円あるいは二万円程度と試算しているということですけれども、そのほかの要素については具体的にどのように考えているのか。また、それを踏まえて、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のそれぞれの手数料について、現時点でどの程度の額を想定しているのか、在留期間によっても違うと思いますけれども、それぞれ具体的に明らかにしていただきたい。
これは、単にばくっと十倍、三十倍とされて、あとは政令で決めますと言われると、国会は憲法四十一条で唯一の立法機関であって、実質的な白紙委任をしてしまうようであれば、国会の立法機能であるとか行政監視機能というのは発揮することができませんので、やはりある程度、今、現時点で分かるところを示していただきたいと思います。
15内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
先生に御指摘いただきました、条文上挙げられています三事情でございますが、これらの事情は実費及び在留資格の変更の許可等に伴う応益的要素や政策的要素でございまして、このほかに、在留資格の変更の許可等の手数料の額を定めるに当たり、勘案する要素は特段想定しておりません。
この発言のページ
16
國重徹(中道)
ありがとうございます。
これで手数料の額を定める射程の範囲というのが定まったというか、条文にそう書いているわけで、今日は法案審査なわけですから、これ以外の要素を考慮すると法案審議の意味がなくなってしまうということで、このことをまず明らかにさせていただきました。
それで、一般的には、ある必要な施策があって、その必要な施策のためにはどれぐらいの予算額が必要なのか、それを踏まえて、それに要する負担額というのを考えていくというのがあるんだと思います。
今回のこの手数料の金額決定に当たっても、今言っていただいた実費であるとか応益的要素、また政策的要素、この三…
この発言のページ
17内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
我々の考え方をちょっと御説明させていただきますけれども、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額は、改正法案の成立後、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うことになりますが、改正法案の提出時における合理的な仮定に基づき、実費につきましては、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可については一万円程度、永住許可については二万円程度と試算し、また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額につきましては、当庁の予算や外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策関連経費等から外国人…
この発言のページ
- （上の発言）
18國重徹(中道)
必要な施策があり、それにどれぐらいの予算規模が必要であって、そこから逆算して応益的負担というか受益者負担を考えるというのではなくて、あくまでも実費等から積み上げていくというものだと理解をしました。
そうしますと、この積み上げの基となる実費であるとか、また政策的要素、応益的要素、それぞれの試算が重要になると思います。
実費については、これまでの政府答弁でもあったとおり、一万円あるいは二万円程度と試算しているということですけれども、そのほかの要素については具体的にどのように考えているのか。また、それを踏まえて、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のそれぞれの手数料について、現時点でどの程度の額を想定しているのか、在留期間によっても違うと思いますけれども、それぞれ具体的に明らかにしていただきたい。
これは、単にばくっと十倍、三十倍とされて、あとは政令で決めますと言われると、国会は憲法四十一条で唯一の立法機関であって、実質的な白紙委任をしてしまうようであれば、国会の立法機能であるとか行政監視機能というのは発揮することができませんので、やはりある程度、今、現時点で分かるところを示していただきたいと思います。
19内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、改正法案では、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額は政令で定めるということになっております。そのため、改正法案の成立後、国会での御審議を踏まえて、パブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うこととなるものですから、現時点で確定した額をお答えすることはなかなか困難だということは御理解いただきたいと思います。
なお、改正法案の提出時における合理的な仮定等に基づきまして、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を定めるための参考として検討した額を申し上げますと、在留資格の変更の許可及び在留期間の更…
この発言のページ
20國重徹(中道)
許可される在留期間が三か月以下の場合は一万円程度、許可される在留期間が五年の場合には七万円程度、また永住許可については二十万円程度、これを今、確定じゃないかもしれないけれども、見込んでいるということでした。
じゃ、それぞれの算定根拠、これはなぜそういう額になっているのか、お伺いします。
この発言のページ
21内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、実費につきましては、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可については一万円程度、それから永住許可については二万円程度、また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額については、外国人一人当たり年間二万円程度と試算している、これがベースになります。
そして、これらの試算を踏まえつつ、在留期間に応じて、在留状況の良好性等も考慮した優遇措置として一定の減額をするとともに、諸外国における同種の手数料の額を勘案いたしまして、現時点において在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の検討をした結果でご…
この発言のページ