お答え申し上げます。
外国人の雇用に当たり企業側が支払う費用は多岐にわたり、一概に申し上げることは困難でありますが、技能実習制度において受入れ機関が技能実習生の受入れに当たり支払う費用としては、実習監理を行う監理団体に対する監理費がございます。技能実習法令上、監理費として徴収することができる費用は、職業紹介費、講習費、監査指導費及びその他諸経費と規定されており、いずれも実費の範囲内で定めることとしております。
また、特定技能制度につきましては、受入れ機関が特定技能外国人の受入れに当たり支払う費用として一号特定技能外国人の支援に要する費用があるところ、受入れ機関が当該支援を登録支援機関に委託する場合においては、登録支援機関は当該支援委託費を受入れ機関から徴収することになっております。
その上で、出入国在留管理庁においては、これらの監理費、支援委託費を定期的に統計数値として把握しておりませんが、過去に行われた調査に基づいてお答えしますと、令和三年に外国人技能実習機構が実施したアンケート調査によれば、技能実習生一人当たりの監理費の平均は、初期費用として約三十四万円、月額で約二万円から三万円、令和四年に出入国在留管理庁が実施した調査によれば、特定技能外国人一人当たりの支援委託費の平均は、月額で二万八千円となっております。
他方で、恐縮なんですけれども、在留資格、技術・人文・国際業務の在留申請におきましては、所属機関における就労予定外国人の受入れに係る費用について申告を求めることにはなっておりませんで、当庁として把握しておりませんので、お答えすることが困難でございます。
161小小竹凱(国民)
取組を適切にというか、就労状況も把握することは全然構わないんですけれども、このキャリアアップシステムということの目的と、今回、育成就労制度にも詳細型を当てはめること自体が、私はそもそもおかしいんじゃないかというふうに思いますし、ちょっとキャリアアップシステムに関しては言いたいことがいっぱいあるので、またそれは国交省のところで質問させていただければというふうに思います。今日はここまでにしておきます。
続いて、いわゆる技人国の偽装就労についても伺います。
これも建設業のことに限って質問させてもらいますけれども、近年、日本の建設業界では慢性的な人手不足が続…
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162内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁においては、一般的に、個別の在留審査の段階で申請人が申請した在留資格に応じた活動を行うことについて疑義が認められれば実態調査等を行っており、具体的件数は統計として有していないが、その結果として在留期間更新許可申請を不許可とする場合も一定数存在します。
在留資格、技術・人文知識・国際業務で在留する者について、偽りその他不正の手段により許可を取得した場合や在留資格に応じた活動を行っていないと認められた場合などには在留資格の取消しを行っておりますが、令和七年に在留資格、技術・人文知識・国際業務を取り消した件数は六十三件…
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163小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
疑義があればということでございますけれども、入管庁の現場の方もかなり人手が足りていないというのを聞いていますので、その辺の捕捉率といいますか、なかなか捕捉ができていないんだというふうに思っています。
技人国のいわゆる不法就労、偽装就労が起きる背景としまして、外国人を雇用する際のコスト面において技人国と特定技能、技能実習では違いがありまして、単純に採用コストが安いということがそこにつながっている一因だと私は考えています。
特定技能や技能実習制度で企業側が払う一人当たりにかかるコストはおよそ幾らか、また、技人国の場合も同様に企業…
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- （上の発言）
164内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
外国人の雇用に当たり企業側が支払う費用は多岐にわたり、一概に申し上げることは困難でありますが、技能実習制度において受入れ機関が技能実習生の受入れに当たり支払う費用としては、実習監理を行う監理団体に対する監理費がございます。技能実習法令上、監理費として徴収することができる費用は、職業紹介費、講習費、監査指導費及びその他諸経費と規定されており、いずれも実費の範囲内で定めることとしております。
また、特定技能制度につきましては、受入れ機関が特定技能外国人の受入れに当たり支払う費用として一号特定技能外国人の支援に要する費用があるところ、受入れ機関が当該支援を登録支援機関に委託する場合においては、登録支援機関は当該支援委託費を受入れ機関から徴収することになっております。
その上で、出入国在留管理庁においては、これらの監理費、支援委託費を定期的に統計数値として把握しておりませんが、過去に行われた調査に基づいてお答えしますと、令和三年に外国人技能実習機構が実施したアンケート調査によれば、技能実習生一人当たりの監理費の平均は、初期費用として約三十四万円、月額で約二万円から三万円、令和四年に出入国在留管理庁が実施した調査によれば、特定技能外国人一人当たりの支援委託費の平均は、月額で二万八千円となっております。
他方で、恐縮なんですけれども、在留資格、技術・人文・国際業務の在留申請におきましては、所属機関における就労予定外国人の受入れに係る費用について申告を求めることにはなっておりませんで、当庁として把握しておりませんので、お答えすることが困難でございます。
165小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
特定技能であったり技能実習であればこれだけかかるというのを、技人国であればほとんど、ほとんどというか、かからないということで、単純にコストが安いということで、こういう偽装就労につながっている一因かなというふうに考えております。
ここで、通告しておりませんが、あえて国交省にちょっと一問だけお伺いしたいのですが、今現場で既に取り入れられているＣＣＵＳであったりグリーンファイルが正しく機能していれば、こういった本来認められていない在留資格で働くという、このスクリーニングは容易にできると思いますが、何でこれは今やっていないんでしょうか…
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166平平嶋壮州国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
在留資格に基づいてきちんと働いていただくこと、非常に大事なことと国交省としても認識しております。
在留資格がＣＣＵＳなどを通じてきちんと把握できるようになれば、そういった問題も大分解消されるんじゃないかという御質問であろうかと思います。
現在、入管庁とも協力しまして、在留資格を国土交通省の方で受け取りまして、それをＣＣＵＳの方で確認できるようにするということを昨年の補正予算で準備をしておりまして、今後その点について改善が進められるものと思っております。
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167小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
正しく、正規のルートで受け入れる企業の方が負担が大きくて、こういった偽装で進んでいく方が実は採用コストも含めて安くあってしまうというのが、あってはならないことだと思いますし、本当に詳細型のＣＣＵＳを導入していって、簡易型もなくして、廃止をして、一つに統合していくというのであれば、これは多分どこかで大きな問題につまずくタイミングが来るというふうに思いますので、早期に手を打っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
やはり、現場といいますか地元の企業側を見ても、技人国というのが外国人を雇えるビザという程度にしか認識がなくて、…
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