お答えいたします。
人口減少に伴い過疎化する地域が今後拡大することが想定されておりますところ、警察といたしましても、これら地域の防犯力をいかに高めていくのかが重要な課題であると認識しております。
まず、ハード面の対策でありますけれども、一般的に、過疎地域では、防犯カメラの設置が進んでいないところ、例えば空き家の多い住宅街など犯罪が実行される可能性が高いと考えられる場所に防犯カメラの設置を働きかけていくことが重要であると認識しております。警察では、防犯カメラの設置が必要な場所を整理し、地方創生の交付金等を活用しつつ、防犯カメラの設置が一層図られるよう、自治体に必要な要請を行っているところであります。
ソフト面の対策といたしましては、防犯ボランティア団体等による地域での自主的な防犯パトロールや子供の見守り活動などを活性化するとともに、住民の方々お一人お一人の防犯意識を高めていくことが重要であると認識しております。警察では、自治体と緊密な連携もしつつ、地域の住民の方々に対し、犯罪発生情報の提供、合同パトロールの実施など、必要な支援を行っているところであります。
警察といたしましては、今後とも、ハード、ソフトの両面を組み合わせ、過疎地域の防犯力向上のため必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
151小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
量刑は御説明いただいたとおりなんですけれども、初犯の窃盗などの場合は刑が軽くなりやすいという傾向もありますので、この特有の悪質性という部分においてしっかり位置づけていただきたい、その検討は引き続きお願いしたいというふうに思います。
それから次に、能登半島も、もう二年四か月がたちましたので、復興のフェーズに入っていく中で、単に被災地の空き巣という意味ではなくて、全国の方に視野を広げて、全国的に過疎地域における空き家の空き巣、正確には居住用空き家への侵入について伺います。
居住用空き家への侵入と敷地内倉庫への侵入、いわゆる倉庫荒…
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152服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
倉庫荒らしを含めた空き家に対する侵入窃盗の認知件数につきましては、統計を開始した令和二年以降五年連続で増加しており、令和七年は一万千九百五十八件となっております。
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153小小竹凱(国民)
過去最高を更新し続けているということでございますけれども、犯罪統計資料を見ても、過疎地域だからといって犯罪が少ないというふうに言い難い状況もありますし、つまり、都会が治安が悪くて田舎が安心とか、そういうことは決して正しくないというふうに思います。また、ＳＮＳを、皆さん、どんな年代でもやられていますので、それぞれがメディアを持つような時代に、人の目が行き届かない方が危険度が高いとすら捉えられるんじゃないかと思います。
そうすれば、更に東京一極集中を始め都市部への人口集中が加速すると思いますので、政府が今進めようとしている例えば二地域居住なんかについても、…
この発言のページ
- （上の発言）
154服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
人口減少に伴い過疎化する地域が今後拡大することが想定されておりますところ、警察といたしましても、これら地域の防犯力をいかに高めていくのかが重要な課題であると認識しております。
まず、ハード面の対策でありますけれども、一般的に、過疎地域では、防犯カメラの設置が進んでいないところ、例えば空き家の多い住宅街など犯罪が実行される可能性が高いと考えられる場所に防犯カメラの設置を働きかけていくことが重要であると認識しております。警察では、防犯カメラの設置が必要な場所を整理し、地方創生の交付金等を活用しつつ、防犯カメラの設置が一層図られるよう、自治体に必要な要請を行っているところであります。
ソフト面の対策といたしましては、防犯ボランティア団体等による地域での自主的な防犯パトロールや子供の見守り活動などを活性化するとともに、住民の方々お一人お一人の防犯意識を高めていくことが重要であると認識しております。警察では、自治体と緊密な連携もしつつ、地域の住民の方々に対し、犯罪発生情報の提供、合同パトロールの実施など、必要な支援を行っているところであります。
警察といたしましては、今後とも、ハード、ソフトの両面を組み合わせ、過疎地域の防犯力向上のため必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
155小小竹凱(国民)
過疎地域というのが、イコール、ほぼ超高齢地域になりますから、そういう防犯、リスクの対策というのは不可欠でありまして、各省庁がまたがる形となると思いますし、更に言うと自治体との連携も発生すると思いますけれども、防犯対策一体型の地域政策に是非努めていただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
次に、建設現場における外国人労働者の問題について伺います。
来年四月から施行されます育成就労制度について、まず伺います。
本制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成と確保を目的とするものと承知をしております。外国人が…
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156内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技術水準の人材として育成するための制度であり、段階的に技能等を向上させ、特定技能一号へのキャリアアップを図るものでございます。
このように、育成就労制度は、永住許可につなげることを目的とした制度ではございません。
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157小小竹凱(国民)
永住を前提とした制度ではないということでございますけれども、よろしいですよね。
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