ごめんなさい、これはなぜ調べていないのかというところをお聞かせください。
和田政宗 (参政党)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 お尋ねは裁判所の判断に関わる事柄でありますので、法務当局としてお答えをすることは差し控えますけれども、その上で、一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、犯行に至る経緯や犯行態様の悪質性、被害結果の重大性等、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して求刑を決しているところでありまして、御指摘のような、母体に対する行為によって胎児が出生した後に重い障害を負うこととなったという事実に関しては、被害結果の重大性等において考慮されるべきものとして求刑を決しているものと承知しているところでございま…
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和田政宗(参政)ここまでお聞きをしていきますと、これは母体保護法なども絡んでくる、絡んでくるというか示されていたりしますけれども、刑法上、どこから人なのか、妊娠何週から人なのかという整理がつけば、私は、しっかりと胎児を人として扱うことができるのではないかというふうに思っております。これについても、この後の質問、法務大臣にもお聞きをして、引き続きこの委員会でも聞いていきたいというふうに思います。
妊婦が被害者となっている交通事故、これは年間何件か、また、妊婦の死傷者数、胎児の死傷者数はどうなっているのか、警察庁にお聞きをします。
お答えいたします。
お尋ねの数値につきましては、いずれも交通事故統計の項目にないことから、把握していないところでございます。
- （上の発言）
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和田政宗(参政)ごめんなさい、これはなぜ調べていないのかというところをお聞かせください。
お答えいたします。
交通事故捜査の現場におきまして、外見などから被害者が妊婦であることや胎児の有無を網羅的に把握することは困難でありますことから、正確性が求められる交通事故統計として集計していないところでございます。
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和田政宗(参政)正確性云々という答弁でありますけれども、政府全体で少子化対策に取り組んでいるということ、また、妊婦の事故というものも、これは各国の統計を見ると、交通事故件数の中で少ないとは決して言えないというふうに、統計上、これはあるわけであります。ですので、妊婦を守る交通安全政策というものも警察庁においてしっかりとやはり立案をしていただきたいというふうに思いますので、これは調査して取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上質問してもあれですので、これは要請として、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 そして、厚生労働省にお聞きをします。こども家庭…
お答え申し上げます。 この国は国民皆保険を取っておりますので、生まれた子供というのは当然国民皆保険の対象になって、医療保険制度による医療サービスが提供されるということになりますが、それに加えまして、胎児期の受傷であるかどうかとかといったことや原因にかかわらず、障害のあるお子さんに対しては、その障害の状態を軽減するための医療、例えば関節拘縮であれば人工関節の置き換え術などといったものが対象になるんですが、こういった障害状態を軽減するための医療について、その医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度というのを設けているところでございます。 こうした制度…