清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答えいたします。

裁判手続や内容に直接関与しない業務であっても、裁判所の業務を維持するために重要な業務であるという委員の御指摘は、裁判所としても重要なものであると考えているところでございます。

技能労務職員の減員といいますのは、政府の定員合理化の方針に協力する形で行っております。裁判所は政府の定員合理化の方針に拘束されるものではございませんが、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しい情勢にある中で、政府からの協力依頼を踏まえて、国家の一機関として他の行政官庁と同様に、外注化を始めとした事務の合理化等が可能な部門等の定員を合理化する形で協力しているものでございます。

技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化のほかに、定員等による退職に際して、裁判所の業務への支障が生じないということを確認しつつ、外注化による合理化等は可能かということを個別に判断するということによって業務の合理化を行っているところでございます。

裁判所の使命は適正迅速な裁判を実現するというところでございまして、必要な体制整備や事件処理に支障があってはならないというふうに考えておりますので、外注化等の代替措置による裁判所の業務に支障が生じないかということを確認しつつ、必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

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