清藤健一最高裁判所事務総局総務局長

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答えします。

委員御指摘のとおりで、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に拘束されるものではございません。

裁判所としては、政府から協力要請を受けているものでございますから国家の一機関として協力してきているということは、委員御指摘のとおりでございます。

それで、裁判所としましては、何よりも裁判事務をきちんとやる、当たり前でございますが、司法サービスをきちんと提供するということが使命であるというふうに考えておりまして、それが損なわれてはならない、したがって、裁判事務に支障が生じるような合理化というようなことは考えていないというところでございます。

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