源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2026年6月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 81 発言)

お答えいたします。

児童自立支援施設につきましては、委員が先ほど御紹介くださいましたように、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童を入所させる施設でございまして、児童相談所の入所措置のみならず、家庭裁判所における保護処分としての子供の入所も受け入れております。この施設については、こうした事情で極めて公益性が高い施設であることを踏まえ、都道府県等に対して設置を義務づけております。

一方、児童心理治療施設につきましては、そのような観点で設置する施設ではございませんので、現時点では設置義務化の議論は行っておらず、地域の実情に応じて都道府県等が設置の判断を行うこととしてございます。

前後のやりとり

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