源河真規子こども家庭庁長官官房審議官

2026年6月24日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 81 発言)

お答えいたします。

議員御指摘のとおり、両施設の入所児童は、被虐待体験のある子供の割合が、児童心理治療施設では八三・五%、児童自立支援施設では七三・〇%となっているほか、障害等のある子供の割合が、児童心理治療施設では八七・六%、児童自立支援施設では七二・七%となっているなど、いずれの施設においてもケアニーズの高い子供が入所している状況にあると承知しております。

各児童の措置先については、子供の最善の利益を確保する観点から、児童相談所において、各児童の状況と、委員が先ほど御紹介くださった各施設の目的、機能等を踏まえた上で、個別に判断がなされることとなってございます。

前後のやりとり

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