アジアパラ大会に対しても、大臣の本当に深い思いを表明していただきまして、大変にありがとうございます。
四月二十七日の参議院予算委員会で、公明党、里見隆治委員の質疑でこうありました。これまでに唯一議法で特措法が成立したアジア・アジアパラ大会の重要性について、松本大臣は、大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、警備などの体制に万全を期すため、議法により特措法が提出されたもの、大会の重要性が認識されたからこそ、国会において承認されたという答弁もいただきました。
その上で、高市総理からも、アジア・アジアパラ大会には平和の祭典といった側面もあると認識、大会の成功のためには、テロ等の未然防止や、選手、関係者の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要、だからこそ、令和七年度補正予算では、警備費を含む大会開催支援として百三十六億円を措置した、主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備を徹底し、安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行っていくという思いであるとの答弁がございました。
大会組織委員会によりますと、百三十六億円の支援のうち、大部分がパラ大会の運営費であります。東京大会並みの補助、すなわち、パラリンピックの四分の一を補助した実績により、パラ大会三百八十億円の四分の一である九十五億円が積算されたと承知をしております。警備費は三十億円余りとスポーツ庁から内示があったと聞いております。
一方、同様に特措法を根拠とした支援として、国は、昨年の大阪・関西万博の警備費に対し、令和五年度と令和六年度の補正予算で計二百五十四億円を支援されました。万博は百八十四日間と長期にわたりますが、一会場に集中して開催されております。
一方、アジア・アジアパラ大会は、アジアが十六日間、パラが七日間と短いですけれども、競技会場だけでも五十会場を超え、宿泊施設や練習会場を含めると、二百を超える会場を警備する必要がございます。
大会組織委員会から聞き取った警備費の総額は約二百八十億円に上り、万博の警備費三百三十億円と同様に、巨額の負担がかかります。一方、国費の補助は、万博が二百五十四億円に対し、約三十億円と極めて少額であります。万博では警備費の約八割を国が支援をしましたが、アジア大会への支援は約一割となっています。安心、安全への備えがほとんど地方任せになっている印象であります。
そこで、警察庁警備局に伺います。
大阪・関西万博では、様々な危険物がセキュリティーゲートで押収されたとも耳にしております。国の全面的な支援によって警備レベルを上げることができ、こうした危険物の押収などの効果につながったとも考えられます。
松本大臣や高市総理の答弁を受け、会場内外における警戒警備を徹底して、安全、安心な大会を実現するためには、どのような警備が望ましいと考えるか、伺います。
〔岸委員長代理退席、委員長着席〕
63浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
アジア競技大会が開幕する九月十九日まで、あと四か月を切ったところであり、開催地である愛知・名古屋のみならず、全国的に大会に向けた機運を高めていく必要があります。
スポーツ庁としては、令和七年度補正予算などを活用し、国が行う全国的な機運醸成として、全国各地でのイベント開催、アジアパラ競技大会の観戦プログラム、映像作成、情報発信を実施する予定でございます。また、開催都市が行う機運醸成の取組に対しても支援をしているところでございます。
今後、組織委員会が大会百日前セレモニーなどを開催すると承知しておりますが、これらのイベントとも連携し…
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64犬犬飼明佳(中道)
この主な開催地であります愛知・名古屋では、今、名古屋駅や、中部国際、セントレア空港ですね、こうした町じゅうの広報が始まってきております。また、大会に関わる県民、市民の皆様方の熱意も高まっております。ボランティアの皆様方も、今、研修会も開催をされながら、熱気に包まれた一体感が今生まれているところであります。
さらに、こうしたアジア競技大会、アジパラ大会に対しての今盛り上がりが地元で出てきている中で、アジアパラ大会の開催についても、東京ではなくて地方で実施されることにより、障害者スポーツが日本の日常になるのではないかと期待をされております。アジアパラ競技大…
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65
松本洋平(自民)文部科学大臣
アジアパラ競技大会は、広く国内外に向けまして、相互理解や共生社会の意義を実感させる機会となるものであると考えているところであります。
また、二〇二一年東京パラリンピック大会では無観客開催となったところでありますが、今回は有観客での開催となっております。選手の活躍を実際に観戦することは、特に子供たちにとっても極めて教育的意義が高いものと認識をしているところであります。
文部科学省といたしましては、令和七年度補正予算などを活用いたしまして、国が行う全国的な機運醸成といたしまして、アジアパラ競技大会の観戦プログラムを実施するとともに、開催都市が行う学校観戦…
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- (上の発言)
66犬犬飼明佳(中道)
アジアパラ大会に対しても、大臣の本当に深い思いを表明していただきまして、大変にありがとうございます。
四月二十七日の参議院予算委員会で、公明党、里見隆治委員の質疑でこうありました。これまでに唯一議法で特措法が成立したアジア・アジアパラ大会の重要性について、松本大臣は、大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、警備などの体制に万全を期すため、議法により特措法が提出されたもの、大会の重要性が認識されたからこそ、国会において承認されたという答弁もいただきました。
その上で、高市総理からも、アジア・アジアパラ大会には平和の祭典といった側面もあると認識、大会の成功のためには、テロ等の未然防止や、選手、関係者の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要、だからこそ、令和七年度補正予算では、警備費を含む大会開催支援として百三十六億円を措置した、主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備を徹底し、安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行っていくという思いであるとの答弁がございました。
大会組織委員会によりますと、百三十六億円の支援のうち、大部分がパラ大会の運営費であります。東京大会並みの補助、すなわち、パラリンピックの四分の一を補助した実績により、パラ大会三百八十億円の四分の一である九十五億円が積算されたと承知をしております。警備費は三十億円余りとスポーツ庁から内示があったと聞いております。
一方、同様に特措法を根拠とした支援として、国は、昨年の大阪・関西万博の警備費に対し、令和五年度と令和六年度の補正予算で計二百五十四億円を支援されました。万博は百八十四日間と長期にわたりますが、一会場に集中して開催されております。
一方、アジア・アジアパラ大会は、アジアが十六日間、パラが七日間と短いですけれども、競技会場だけでも五十会場を超え、宿泊施設や練習会場を含めると、二百を超える会場を警備する必要がございます。
大会組織委員会から聞き取った警備費の総額は約二百八十億円に上り、万博の警備費三百三十億円と同様に、巨額の負担がかかります。一方、国費の補助は、万博が二百五十四億円に対し、約三十億円と極めて少額であります。万博では警備費の約八割を国が支援をしましたが、アジア大会への支援は約一割となっています。安心、安全への備えがほとんど地方任せになっている印象であります。
そこで、警察庁警備局に伺います。
大阪・関西万博では、様々な危険物がセキュリティーゲートで押収されたとも耳にしております。国の全面的な支援によって警備レベルを上げることができ、こうした危険物の押収などの効果につながったとも考えられます。
松本大臣や高市総理の答弁を受け、会場内外における警戒警備を徹底して、安全、安心な大会を実現するためには、どのような警備が望ましいと考えるか、伺います。
〔岸委員長代理退席、委員長着席〕
67石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
委員御指摘の大阪・関西万博におきましては、自主警備に当たる主催者と警察が緊密に連携をして警備諸対策に取り組みました結果、大きな事件、事故の発生もなく、来場者の安全と万博の円滑な運営を確保することができたというふうに認識をいたしております。
一般に、多数の人が参集する行事の主催者には参集者の安全を確保する義務があり、これは施設管理権を有する主催者の自主的な警備によって第一義的には果たされるべきものというふうに考えております。
各種イベント会場の安全を確保するためには、不審者の会場内への侵入を防止すること、また危険物を持ち込ませない…
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68犬犬飼明佳(中道)
警察庁の今の御答弁のとおり、大会の成功には、やはりセキュリティーレベルの向上というものが必要であると思います。アジア・アジアパラ大会は、一地方のイベントではなくて、唯一、議法による特措法が立法された、ほかの地方大会と一線を画す大会であります。その重要性、意義などについても大臣には御認識をいただいているところであります。
スポーツ外交の舞台ともなるこの大会のセキュリティー確保を国が前面に立って支えなければ、地方では大規模な国際大会を実施できないこととなりかねません。加えて、現下の国際情勢を鑑みれば、一地方だけに責任を負わせるのはやはり不適当ではないかと思…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
アジア・アジアパラ競技大会は、大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であり、安全、安心な大会運営の確保が不可欠であります。
文部科学省といたしましても、組織委員会からの要望を踏まえつつ、内閣官房、警察庁、外務省、防衛省などの関係省庁と連携をいたしまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な準備を進めているところであります。
引き続き、関係省庁と連携をしながら、安全、安心な大会の運営の確保、これに努めてまいります。
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