望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

公立学校の休業日につきましては、法令に基づきまして、当該学校を設置する自治体の教育委員会が、気候の特性あるいは地域の状況なども踏まえまして、いわゆる夏休みなどの期間を設定しているところでございます。

石田先生御指摘のとおり、社会の変化もいろいろございまして、女性の社会進出、あるいは長期休業期間中は家庭の負担になっているというようなお声もあることは承知をしてございます。

他方で、子供たちは夏休みを楽しみにしている方とか、あるいは短期留学、あるいは山村留学など、そういったいろいろな体験の機会となっているものもあると考えてございます。

この長期休業期間というのは、広く学校制度の中で国民の間に定着をしてございまして、大きく変えるには国民の理解と機運の醸成が必要となるわけでございますので、我々としては、そうした社会の変化や多様な国民のお声というのをしっかり受け止めていく必要があるかなと考えてございます。

一方で、御指摘いただきました、家庭の経済状況を原因とした学力格差という観点に関しましては、家庭での学習にも資するようなデジタル学習基盤を始めとする環境の整備や、あるいは学校における教職員定数の改善、あるいは教員業務支援員の配置などの人的配置などの支援を行いながら、多様な子供たちを誰一人取り残すことのないよう、質の高い学びの実現に向けて、環境整備を一層進めてまいりたいと考えてございます。

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