石田真敏 (自由民主党)

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

各地の教育委員会に任すのは、それはそれでいいんですけれども、文科省として、教育というものを考えたときにどのぐらいの規模が必要なのかということは、やはり指針として私は出された方がいいと思いますよ。その方が、要らぬ争いが地方で起こらないと思います。それに基づいてやはり対応していくということが大事だというふうに思います。

時間がないので次に行きますけれども、次は、長期休暇の見直しについてであります。

まず、社会の変化として女性の社会進出、ということは長期休暇の子供の過ごし方というのが大問題なんですね。今までのように家庭に頼るような夏休みモデルというのはもう無理ではないでしょうか。

また、長期休暇中も、経済格差によって、塾通いなどの学習面、非認知能力、あるいはスポーツ体験面、様々な格差が出てくる可能性が懸念されるわけなんですね。さらには、私立学校では、長期休暇中も授業時間を確保しているようであります。そうすると、公立学校との差が一段と開くということになるわけなんですね。

このように考えていくと、やはり、長期休暇の見直しによって授業時数、授業時間を確保するということが大事なんじゃないか。その確保した時間の中で、例えば、個別最適な学びとか、あるいは非認知能力の向上とか、従来にない教育を行うことも私は可能だというふうに思っております。

では、夏休みはどうするんですかという話はあるかも分かりませんが、私が聞いた話ですけれども、外国では、一定期間の間に、親が休むときに子供が休む、そしてその補習はオンラインでやるんだ、そういうことも行っているようであります。

ただ、こういうことを言うと、今まで議論したことはないと思いますので、大変な課題があるのはよく分かっています。例えば、教員、補助員、学校事務員等の増員、あるいは制度の見直し、それからAIエージェントなどの最先端技術の活用、さらには財源問題。こういう問題を一体的に見直す必要があるというのはよく分かりますけれども、しかし、この際、例えば、先ほど申し上げた女性の社会進出、貧困による教育格差、非認知能力の格差、教育内容の増加への対応、教員の過重労働、こういうものを一挙に解決しようと思えば、このぐらいの思い切ったことを考えないと、対症療法ではなかなか間に合わないときに来ているんだと私は思います。

そういう意味で、長期休暇を見直すためのグランドデザインというのを、一度、文科省できちっと検討してみるべきではないかなと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

前後のやりとり

6の発言を見る

14の発言を見る