大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。
私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。
続いて、研究機関との連携についてお伺いいたします。
こういった研修の拡大と合わせまして、本日も再三議論に上がっていますけれども、いろいろな活用についての実証研究の重要性も非常に高いと考えております。その観点で見ますと、研究機関との連携による質的基盤をどう整備していくかは重要な課題です。どういうふうに発達段階や教科ごとの学習効果や教授法というものを実証的に積み重ねていくかという観点で見れば、研究機関とうまく連携していくことが重要と考えております。
文部科学省の施設等機関である国立教育政策研究所、こちらにおいては、ＩＣＴの活用と授業設計、そして学力の関係を実証分析した実績があると認識しております。
また、同様に、独立行政法人教職員支援機構においては、研修の実施であるとか資質能力の向上に関する調査研究及びその成果の普及を法定業務としておるというところでございまして、研修プログラムの開発、配信の中核となり得る機関とも言えるかと考えております。
こういった研究機関を念頭に置きつつ、デジタル教科書の実証研究や教員研修の展開において、こういった国立教育政策研究所や独立行政法人教職員支援機構を始めとする研究機関との連携についての見解はいかがでしょうか。また、どのように実証研究の成果を教科書発行者あるいは教育現場の皆様に展開していくおつもりか、政府参考人にお伺いいたします。
158
斎藤洋明(自民)
次に、河合道雄君。
この発言のページ
159河河合道雄(みらい)
よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回の法改正は、デジタル教科書を紙と並ぶ正式な教科書と位置づけるものです。教科書での学びの可能性を大きく広げ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実につながるという目標については評価をいたします。しかし、制度を変えてデジタル教科書を選べるようにするだけでは、学びの転換は起きません。どのようにこの転換を生んでいくかの観点から質問をさせていただきます。
まず、教員研修についてお伺いをいたしま…
この発言のページ
160
松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘のとおりでありまして、あくまでもデジタル教科書というのは道具でありまして、実際にそれを活用して子供たちに教育を施していく、そうした教職員の皆様方にも、これをどのように活用していけばいいのかということをしっかりと理解をしていただくこと、そして現場で実践をしていただくということが合わさって初めて教育の質というものは向上し、そして高めていくことができるということで考えているところであります。
そういう意味でも、効果的な活用事例の横展開、また研修の充実、これらが大変重要であると考えているところであります。
文部科学省では、これまで複数学年、教科での授業…
この発言のページ
- （上の発言）
161河河合道雄(みらい)
大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。
私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。
続いて、研究機関との連携についてお伺いいたします。
こういった研修の拡大と合わせまして、本日も再三議論に上がっていますけれども、いろいろな活用についての実証研究の重要性も非常に高いと考えております。その観点で見ますと、研究機関との連携による質的基盤をどう整備していくかは重要な課題です。どういうふうに発達段階や教科ごとの学習効果や教授法というものを実証的に積み重ねていくかという観点で見れば、研究機関とうまく連携していくことが重要と考えております。
文部科学省の施設等機関である国立教育政策研究所、こちらにおいては、ＩＣＴの活用と授業設計、そして学力の関係を実証分析した実績があると認識しております。
また、同様に、独立行政法人教職員支援機構においては、研修の実施であるとか資質能力の向上に関する調査研究及びその成果の普及を法定業務としておるというところでございまして、研修プログラムの開発、配信の中核となり得る機関とも言えるかと考えております。
こういった研究機関を念頭に置きつつ、デジタル教科書の実証研究や教員研修の展開において、こういった国立教育政策研究所や独立行政法人教職員支援機構を始めとする研究機関との連携についての見解はいかがでしょうか。また、どのように実証研究の成果を教科書発行者あるいは教育現場の皆様に展開していくおつもりか、政府参考人にお伺いいたします。
162望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
教科書へのデジタルの活用に当たりましては、教科書を使用する児童生徒あるいは教師といった学校現場の御意見でありますとか、あるいは、これを作成していく発行者の御意見とともに、御指摘のように専門的な知見も取り入れながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。
これまで文部科学省の事業において、御紹介いただきました実証研究を行ってきましたけれども、ほかにも、現行の教科書代替のデジタル教科書の活用に関して大学等の研究者の知見もいただきながら、学校ＤＸ戦略アドバイザーのような形で支援、助言をしてきたことがございます。
…
この発言のページ
163河河合道雄(みらい)
御答弁いただきましてありがとうございました。
一層の連携を期待するとともに、こういった研究機関に対しての人員の手当てなどをより一層強く求めたいと考えております。
また、こういった議論が有識者会議で今後反映されていくということでございますけれども、実証研究自体の重みは非常に重いと思いますので、独立したそういった議論がされる場ができることを望んでおります。
続いて、教育委員会の人材配置についてお伺いをいたします。
デジタルな形態を含む教科書の採択、活用におきましては、教育委員会に適切な人材確保が重要と考えております。例えば指導主事でございます。指導主…
この発言のページ
164松本洋平(自民)文部科学大臣
教育委員会が学校を適切に指導、支援をするために、学校教育に関して高い専門性を有します指導主事の役割が一層重要になっております。今回の法案で扱っております教科書の採択におきましても、指導主事が調査研究などの役割を担っている地方自治体もあると承知をしているところであります。
今委員から御指摘がありましたとおり、指導主事の配置状況には地域差がございまして、小規模な市町村ほど配置率が低く、配置人数も少ない傾向にあるところであります。こうした小規模自治体における教育委員会の体制整備の観点からは、例えば、校長経験者などを指導主事に準ずる者として配置をすること、都道…
この発言のページ