2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
お答えいたします。
学校教育法施行規則では、特別支援学校等に在籍する児童生徒に対する個別の教育支援計画の策定等については、これを策定するよう確実に義務づけをしているところでございます。そして、それが適切な引継ぎをされているかどうかということに関しましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、それを通知等で私たちはお示しをして、それを更に今後進めたいというふうに考えているところでございます。
その上で、現在、中央教育審議会におきましては、今、河合先生が示していただいたようなその問題意識も背景として、学習指導要領の改訂に向けた議論を進める中において、合理的配慮の内容の個別の教育支援計画への記載及び引継ぎの更なる徹底に向けた方策についても議論をしていただいてございます。
中教審の議論も踏まえまして、児童生徒本人や保護者が不安を抱えることがないよう、必要な情報の確実な共有、引継ぎが徹底されるよう、必要な方策について検討していきたいと考えてございます。
大臣、御答弁ありがとうございます。 まさに、おっしゃっていただきましたように、先生自体も新しい環境ですとかキャッチアップが非常に大切な時期ということで、なるべく先生方の御負担も少ない形で的確に情報連携がされる必要性を痛感しております。その中では、今申し上げていただいたようなデジタル化というのは非常に重要かと考えております。 また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒やその保護者にとっては、まさに、申し上げていただいたような合理的配慮ですとか個別の教育支援計画といった情報は、進学時や転校時に連携されるべき情報だと言えると思います。その上では、先ほども申…
お答えいたします。 今御紹介いただきました令和三年の有識者会議に基づきまして、私どもも、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の教育支援計画を進めるために、可能な限り域内においてその様式等を標準化したり充実する方向を示してございます。 担任や学校等が替わっても、教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容が切れ目なく引き続き確実に引き継がれるようにしていくことは、大変大事であると考えてございます。 その項目内容につきまして域内の共通認識を図っていくために、ＩＣＴを活用した情報の作成、管理を進めていますが、そのために、各教育委員会に対しまして、…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。前向きなお取組を期待したいと思います。 今の話も踏まえまして、進学時の手続、情報の連携に関して申し上げますと、デジタル庁が進学時の手続を見据えた認証基盤の机上研究を令和七年度に実施し、令和八年度以降に技術実証、現場実証を進める予定と承知しております。この際に授受される情報の想定について確認いたしましたところ、現時点では、データの連携の対象として想定されているのは、指導要録ですとか健康診断票など、学校間で直接やり取りされる法定の文書として位置づけがあるものとのことでした。 一方で、障害者差別解消法の改正により…
お答えいたします。
学校教育法施行規則では、特別支援学校等に在籍する児童生徒に対する個別の教育支援計画の策定等については、これを策定するよう確実に義務づけをしているところでございます。そして、それが適切な引継ぎをされているかどうかということに関しましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、それを通知等で私たちはお示しをして、それを更に今後進めたいというふうに考えているところでございます。
その上で、現在、中央教育審議会におきましては、今、河合先生が示していただいたようなその問題意識も背景として、学習指導要領の改訂に向けた議論を進める中において、合理的配慮の内容の個別の教育支援計画への記載及び引継ぎの更なる徹底に向けた方策についても議論をしていただいてございます。
中教審の議論も踏まえまして、児童生徒本人や保護者が不安を抱えることがないよう、必要な情報の確実な共有、引継ぎが徹底されるよう、必要な方策について検討していきたいと考えてございます。
御答弁いただき、ありがとうございます。 中教審の議論を踏まえて検討が加速するということで、重ねてにはなりますけれども、法的位置づけが明確になることで動きやすくなるということもあると思いますし、加えまして、支援計画に比べて、個別の指導計画の方についても位置づけ等をより検討を進めていただくことを期待して、本テーマについて私からの質問は以上とさせていただきます。 続きまして、国立博物館、国立美術館における次期中期目標についての御質問をさせていただきます。 国立科学博物館、国立文化財機構、国立美術館の三法人に対して、令和十二年度末までに展示事業に係る自己収…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今回、国立科学博物館、国立文化財機構、国立美術館の中期目標は、我が国の文化芸術の顔として、これまで以上にナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すため、戦略的に取り組むべき内容を盛り込んでおります。 その中で、展示事業に係る自己収入割合の目標を盛り込んだのは、展示事業は、創意工夫の余地が大きく、貴重な文化財の価値などの理解にとどまらず、新たな知見を開くような展示、興味、関心を引き出すため特定のテーマの下に企画する展示、新たな手法を用いた展示など、国立館としてふさわしい先駆的かつ魅力的な展示を目指していただきたいという趣旨に基づくものであります。さら…
大臣、御答弁ありがとうございます。私も同じ問題意識といいますか、そういうような形で広まっていくことを大変期待しております。 改めて、各法人の財務諸表を拝見させていただきますと、財産利用収入ですとか展示事業の附帯収入などがございますけれども、現状の展示事業の収入の最大の柱は入場料収入となっていると思います。この入場料の追求というところは、繰り返しになりますけれども、人気企画に集中することのインセンティブが働きやすい構造にはあるかなというふうな懸念はあると思っておりまして、日本の文化振興の観点からもしっかりと考えられるべきテーマかなと考えております。 改…