やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。
しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分あるんだと思います。そういったことをさせないように、行政への手続というのは、その手続を通じたプロセスの中で内輪の論理みたいなものをなくしていくということがあるんだと思います。
過去にも様々な子供に対する事故があって、その都度、再発防止と言われ、報告書も作られ、しかし、事故が起きたことのない学校では、その報告書が読まれたことはなかったりする。これも大変問題で、全国の小中高、もちろん幼稚園は幼稚園で別な事情があったり、大学もあるでしょうけれども、主に言えば、小中高などで事故が起きて様々な対策が講じられたり、そして報告書が出されたときに、是非、全ての先生が我が事としてこうした事故を受け止めるということも必要なんだろうと思います。
おっしゃられるように、時を余り長くしてしまうわけにはいかない、真相究明は急ぐべきです。是非、文科省にはその御努力をいただきたいと思います。
そして、知華さんの御遺族もｎｏｔｅでおっしゃられていますけれども、この間、様々な機関が真摯に向き合い、サポートをし、御遺族を支えています。
こういった海難事故ということでいえば、海保が救助に出て、場合によっては被害者支援ということになるわけですが、実は、この被害者支援というのは少し複雑でして、今回の場合ですと、例えば、海保ではないけれども、京都府や京都府のいわゆる犯罪被害者支援センター、そういったところもできる限りの協力をしていると伺っておりますし、私もそうあるべきだと思います。国土交通省の方は、海保が恐らく様々な自主的な形でサポートをされていると思いますけれども、国土交通省の方の海難事故の被害者の支援というのは、いわゆる定期航路だとか業に関する船の場合の被害者支援となっておりまして、今回は、ある意味、業ではないということで、そういった国土交通省の従来の水難事故の枠組みは使えないというような話であります。
とにもかくにも、被害者や御遺族にとっては、何が使えて何が使えないのかなんということをおよそ調べられるような環境ではありません。是非、文科省からも、京都府なり、そして学校法人に対しても、被害者支援、遺族支援ということで、遺漏なきように、あらゆる制度を調べて御遺族の方々に情報提供をするということを要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
33
松本洋平(自民)文部科学大臣
委員の御指摘を重く受け止めたいと存じます。
まずは、今週の金曜日に、そうした形で我々として訪問をし、そして実際にお話を聞かせていただきます。そして聞き取りをいたします。まずは、これをしっかりとやらせていただいて、事実解明のために、どういう情報が更に必要になるのか、また、それらを所轄庁であります京都府で行っていただくことができるのか、また、文部科学省が直接やる必要があるのかどうか、様々な観点から検討をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、これは時間をかければいいという話ではないと思います。
そこは、やはりその時間軸、スピード感を持って…
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泉健太(中道)
既に、参議院では、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が質疑をされた中でも少し触れられていましたが、いわゆる公立と私学の違いということ。
例えば、京都府でいえば、京都府立高校に対しては、国内旅行については実施の一か月前までに計画を届けるよう求めている、海外旅行であれば二年前から学校との安全対策を協議している。滋賀県も同様に、県立校に対して、前年の十一月頃までに計画の概要を求めて、旅行日の七日前までには詳細な実施計画の提出を求めている。
しかし、私立に関しては、行政の関与は公立より弱く、修学旅行など校外活動については把握をしていないということであります。これ…
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35松本洋平(自民)文部科学大臣
公立学校に関しましては、設置者であります教育委員会が修学旅行の実施などについて責任を持っているということでありますので、一般的に、各学校は、修学旅行に係る計画を教育委員会に届け出るなどの運用がなされていることであります。
そういう意味では、設置者というものが責任を持つという観点からのこうした報告になっているわけでありますけれども、一方、私立に関しましては、あくまでも設置者が学校法人ということでありますから、学校法人において情報把握を行って、その上で、設置者としての権限に基づいて必要な指導を行うことが基本とされているところでありますし、また、学校法人にお…
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- （上の発言）
36泉健太(中道)
やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。
しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分あるんだと思います。そういったことをさせないように、行政への手続というのは、その手続を通じたプロセスの中で内輪の論理みたいなものをなくしていくということがあるんだと思います。
過去にも様々な子供に対する事故があって、その都度、再発防止と言われ、報告書も作られ、しかし、事故が起きたことのない学校では、その報告書が読まれたことはなかったりする。これも大変問題で、全国の小中高、もちろん幼稚園は幼稚園で別な事情があったり、大学もあるでしょうけれども、主に言えば、小中高などで事故が起きて様々な対策が講じられたり、そして報告書が出されたときに、是非、全ての先生が我が事としてこうした事故を受け止めるということも必要なんだろうと思います。
おっしゃられるように、時を余り長くしてしまうわけにはいかない、真相究明は急ぐべきです。是非、文科省にはその御努力をいただきたいと思います。
そして、知華さんの御遺族もｎｏｔｅでおっしゃられていますけれども、この間、様々な機関が真摯に向き合い、サポートをし、御遺族を支えています。
こういった海難事故ということでいえば、海保が救助に出て、場合によっては被害者支援ということになるわけですが、実は、この被害者支援というのは少し複雑でして、今回の場合ですと、例えば、海保ではないけれども、京都府や京都府のいわゆる犯罪被害者支援センター、そういったところもできる限りの協力をしていると伺っておりますし、私もそうあるべきだと思います。国土交通省の方は、海保が恐らく様々な自主的な形でサポートをされていると思いますけれども、国土交通省の方の海難事故の被害者の支援というのは、いわゆる定期航路だとか業に関する船の場合の被害者支援となっておりまして、今回は、ある意味、業ではないということで、そういった国土交通省の従来の水難事故の枠組みは使えないというような話であります。
とにもかくにも、被害者や御遺族にとっては、何が使えて何が使えないのかなんということをおよそ調べられるような環境ではありません。是非、文科省からも、京都府なり、そして学校法人に対しても、被害者支援、遺族支援ということで、遺漏なきように、あらゆる制度を調べて御遺族の方々に情報提供をするということを要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
37松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、事実といいますか、我々として確認をしたこととして、所轄庁の京都府を通じて確認をさせていただきました。
事案発生直後から京都府、京都府警、京都犯罪被害者支援センターが緊密に連携、情報共有をいたしまして、御遺族への支援体制を整えているというふうにお伺いをしているところであります。
なお、京都府からは、支援の内容については被害者保護の観点から差し控えさせていただきたい旨、報告をいただいておりまして、この点は御理解をいただきたいと存じます。
その上で、今委員御指摘のように、そうした被害者への支援につきましては、我々としても遺漏のないように関係各所と連…
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38泉健太(中道)
改めて、武石知華さんの御冥福をお祈りをして、船長も亡くなったということで、その御冥福もお祈りをして、是非こうしたことが繰り返されないように、本当に繰り返されないように我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。
続いての質問に移らせていただきます。あと十分でありますので、少し簡潔になりますけれども。
いわゆる文科省の関連では、博物館法という法律がございます。全国の博物館、何千とあるわけですけれども、今回、その博物館法の設置運営基準の改正に所蔵品の廃棄という言葉が盛り込まれたということがニュースにもなっております。
私は、廃棄というもの…
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39日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
望ましい基準における博物館資料の再評価に基づく交換、譲渡、返却、廃棄等の等には、売却といった行為も含まれ得ると考えております。
今後、文化庁としましては、文化審議会博物館ワーキンググループで有識者からの御意見も伺いながら、博物館資料の管理の在り方に関する考え方を更に詳細化し、令和八年度中を目途に整理、提示する予定でございまして、資料管理の参考となる留意事項等についてもこの中で整理を行ってまいりたいと考えております。
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