2026年4月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
委員の御指摘を重く受け止めたいと存じます。
まずは、今週の金曜日に、そうした形で我々として訪問をし、そして実際にお話を聞かせていただきます。そして聞き取りをいたします。まずは、これをしっかりとやらせていただいて、事実解明のために、どういう情報が更に必要になるのか、また、それらを所轄庁であります京都府で行っていただくことができるのか、また、文部科学省が直接やる必要があるのかどうか、様々な観点から検討をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、これは時間をかければいいという話ではないと思います。
そこは、やはりその時間軸、スピード感を持って取り組んでいくということも大変大切なことだと思っておりますので、そうした観点も含めまして、委員からの御意見、御指摘というものも踏まえつつ、我々として、総合的に判断をしてまいりたいと思います。
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泉健太(中道)
京都府は京都府で、過去の同志社国際との関係というのも当然あるわけですから、もし京都府側から何か質問を重ねてしたいということがあれば、それは是非認めていただきたいというふうに思います。 そして、同志社の中に第三者委員会が弁護士を中心に設けられたと伺っておりますが、第三者委員会も独立した立場であることは当然のことであると思いますが、それは学校からは独立をした形で調査をしていただきたいと思うわけですが、一方で、第三者委員会も、どこまで情報を集められるのかということについて、私は、なかなか分からない部分がある、不確定な部分がある、限られたものでとどまってしまう…
31松本洋平(自民)文部科学大臣
あくまでも第三者委員会は、同志社国際高校、いわゆる当事者が自らの手によって、その状況であったり、また事実を確認をするために設置をするものだというふうに承知をしておりますので、その在り方については当事者において判断をされるべきものというふうに承知をしているところであります。
もし仮に第三者委員会の方からそうした申出というものがあった場合には、その取扱いにつきましては検討をさせていただきたいと思います。
32泉健太(中道)
ありがとうございます。検討いただくということで、これは第三者委員会の皆さんにも是非知っていただきたいことであるなというふうに思います。 私も子供を京都で私学に通わせているという話をしましたけれども、結構、私立の先生も、配置転換というか転勤というか、場合によっては退職も含めて、あります。これも同志社側が一義的に取り組むべき問題ではありますけれども、過去の経緯を知る教諭という意味では、元教諭という方も当然あるかもしれません。私は特定の人物は分かりませんけれども、全員が現職かどうかは限らないと思います。 是非そういう観点も持って、何が出発点であったのか、何…
33松本洋平(自民)文部科学大臣
委員の御指摘を重く受け止めたいと存じます。
まずは、今週の金曜日に、そうした形で我々として訪問をし、そして実際にお話を聞かせていただきます。そして聞き取りをいたします。まずは、これをしっかりとやらせていただいて、事実解明のために、どういう情報が更に必要になるのか、また、それらを所轄庁であります京都府で行っていただくことができるのか、また、文部科学省が直接やる必要があるのかどうか、様々な観点から検討をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、これは時間をかければいいという話ではないと思います。
そこは、やはりその時間軸、スピード感を持って取り組んでいくということも大変大切なことだと思っておりますので、そうした観点も含めまして、委員からの御意見、御指摘というものも踏まえつつ、我々として、総合的に判断をしてまいりたいと思います。
34泉健太(中道)
既に、参議院では、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が質疑をされた中でも少し触れられていましたが、いわゆる公立と私学の違いということ。 例えば、京都府でいえば、京都府立高校に対しては、国内旅行については実施の一か月前までに計画を届けるよう求めている、海外旅行であれば二年前から学校との安全対策を協議している。滋賀県も同様に、県立校に対して、前年の十一月頃までに計画の概要を求めて、旅行日の七日前までには詳細な実施計画の提出を求めている。 しかし、私立に関しては、行政の関与は公立より弱く、修学旅行など校外活動については把握をしていないということであります。これ…
35松本洋平(自民)文部科学大臣
公立学校に関しましては、設置者であります教育委員会が修学旅行の実施などについて責任を持っているということでありますので、一般的に、各学校は、修学旅行に係る計画を教育委員会に届け出るなどの運用がなされていることであります。 そういう意味では、設置者というものが責任を持つという観点からのこうした報告になっているわけでありますけれども、一方、私立に関しましては、あくまでも設置者が学校法人ということでありますから、学校法人において情報把握を行って、その上で、設置者としての権限に基づいて必要な指導を行うことが基本とされているところでありますし、また、学校法人にお…
36泉健太(中道)
やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。 しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分ある…