お答え申し上げます。
今、盛山委員から御紹介いただきましたけれども、学校の働き方改革を進めるためには、学校の中でもいろいろな職の者、そしてスタッフとも協働したチーム学校によりまして学校の運営というのを考えていかなければいけない。
そして、給特法の審議もございまして、そのときまさに浮島委員からも強く御質問いただきましたけれども、その後中教審でも検討いたしまして、学校と教師の業務の三分類、これを新たにバージョンアップをしまして、学校以外が担うべき業務、そして教師以外が積極的に参画すべき業務、もう一つ、教師の業務だけれども負担軽減を促進すべき業務というものを一つ一つ見直しをしまして、改めまして、教師以外の者ができる業務についてはできる限り分担をして学校の業務を進めていこうということを方針としてお示しをしたところでございます。
昨年見直しを行いました今の三分類におきまして、調査、統計等への回答や、学校の広報資料、ウェブサイトの作成、管理など、一定程度、事務職員が積極的に参画いただくことが非常に効果的な業務もございます。
一方で、今、盛山委員から御指摘いただきましたとおり、それによりまして事務職員の負担が過重なものにならないということについても留意する必要がございます。これも指針でも示してございます。
今回の標準法改正案では、中学校三十五人学級の実施に伴いまして、事務職員の定数増と併せて、令和十年度までに千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでございます。共同学校事務室の、先ほど申し上げました統括者の配置、また、これまでの共同学校事務自体を進めるための加配というものも、数を減らしているものではございません。
ですから、中学校三十五人学級に伴う事務職員の増、今回の法令改正に伴う共同学校事務室の統括者的な役割を担う者、そして、これまでの共同事務を進めるための加配など、そうした量の面におきまして、事務職員の数の面におきまして、国としてもしっかり支援を行うとともに、事務室間の事務の標準化や効率的な事務の実施において、学校事務の効率的な状況につきましては、その質の面につきまして、私どももいろいろな事例を収集しまして横展開もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
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盛山正仁(自民)
御答弁ありがとうございました。
今の御答弁のとおり、今回の養護教諭の複数配置基準の引下げというのは大変重要な改正であると思っております。
今、町中に出ましても、精神科のお医者さんがすごく増えているように私は感じます。そして、子供の不登校ということについても、大人だけではなくお子さんも、やはりメンタルでいろいろな課題を抱えておられるお子さんが増えつつあるのかな、そんなふうに感じるところでございますので、不登校だけではないわけなんですけれども、心身共に健康にすくすくと育っていただきたい、お子さんというのはこれからの将来の日本を支える大変大事な宝でございま…
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45望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今、盛山委員の方から、まさに事務職員が学校において財務や会計の専門家であり、学校の機能を果たすために重要な役割を果たしていると御紹介いただきました。求められる学校における多様な業務が増えていく中におきまして、学校事務職員の役割というのも比例して大きくなってきているものというふうに考えてございます。
そうした中におきましても、小規模の学校も増えてございまして、学校事務職員は多くの小中学校では一人の配置となっているところもございます。そうしますと、組織的な事務処理によるミスが起こりやすい、あるいは事務負担というものがどうしても一人で…
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46盛山正仁(自民)
ありがとうございました。
今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。
学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを…
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- （上の発言）
47望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今、盛山委員から御紹介いただきましたけれども、学校の働き方改革を進めるためには、学校の中でもいろいろな職の者、そしてスタッフとも協働したチーム学校によりまして学校の運営というのを考えていかなければいけない。
そして、給特法の審議もございまして、そのときまさに浮島委員からも強く御質問いただきましたけれども、その後中教審でも検討いたしまして、学校と教師の業務の三分類、これを新たにバージョンアップをしまして、学校以外が担うべき業務、そして教師以外が積極的に参画すべき業務、もう一つ、教師の業務だけれども負担軽減を促進すべき業務というものを一つ一つ見直しをしまして、改めまして、教師以外の者ができる業務についてはできる限り分担をして学校の業務を進めていこうということを方針としてお示しをしたところでございます。
昨年見直しを行いました今の三分類におきまして、調査、統計等への回答や、学校の広報資料、ウェブサイトの作成、管理など、一定程度、事務職員が積極的に参画いただくことが非常に効果的な業務もございます。
一方で、今、盛山委員から御指摘いただきましたとおり、それによりまして事務職員の負担が過重なものにならないということについても留意する必要がございます。これも指針でも示してございます。
今回の標準法改正案では、中学校三十五人学級の実施に伴いまして、事務職員の定数増と併せて、令和十年度までに千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでございます。共同学校事務室の、先ほど申し上げました統括者の配置、また、これまでの共同学校事務自体を進めるための加配というものも、数を減らしているものではございません。
ですから、中学校三十五人学級に伴う事務職員の増、今回の法令改正に伴う共同学校事務室の統括者的な役割を担う者、そして、これまでの共同事務を進めるための加配など、そうした量の面におきまして、事務職員の数の面におきまして、国としてもしっかり支援を行うとともに、事務室間の事務の標準化や効率的な事務の実施において、学校事務の効率的な状況につきましては、その質の面につきまして、私どももいろいろな事例を収集しまして横展開もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
48盛山正仁(自民)
ありがとうございました。
横展開を含めてというような御答弁もございましたけれども、働き方改革というのは、学校の教師だけではなく国民全てということになりますし、学校の中では、教師だけではなく、事務の方、いろいろな方を含めての働き方改革、これをどのように改善をしていくのかということでございますので、是非とも、今後ともそういう目で対応を着実に図っていっていただきたいな、そんなふうに思います。
そして、今の御答弁にもありましたけれども、共同学校事務室の仕組みというのをよりうまく活用していくことで、学校の事務機能の充実につなげていく、こういうことの御答弁をいた…
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中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。
今般の義務標準法改正によって、共同学校事務室の統括者を新たに算定することといたしました。その処遇についてですけれども、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえた上で、各地方公共団体の条例において適切に規定されるべきものと認識をしております。
統括者が教育委員会と連携をして、各事務室に指示することや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室の事務の標準化や効率的な事務の実施が図られることを期待をされているところであります。
なお、一般論として申し上げると、経験豊富な事務職員が統括者となることが想定をされるわ…
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50盛山正仁(自民)
今副大臣からも御答弁いただきましたが、国と地方の関係でございますので、なかなかそう簡単にいかないのは私も承知をしておりますけれども、期待される役割、職務にふさわしい処遇とするための法改正なんですよということを、是非とも、通知とおっしゃいましたけれども、自治体に周知徹底をしていただきたい、強く希望いたします。
それでは、最後、三点目でございますが、定数改善計画について伺いたいと思います。
今回、中学校の三十五人学級、あるいは養護教諭、事務職員の基礎定数の改善に加えまして、様々な加配定数の改善を令和十年度までに達成すべく、財務当局と調整をつけて、新たな定…
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