ただいま副大臣の方から御説明をさせていただきました、いわゆる教師不足の対応としまして、今後、中学校の三十五人学級や、あるいは小学校の教科担任制の増加、そして生徒指導担当の教師など、教育課題に応じました教職員定数及び加配について拡充をするといったこと、そして、教師を取り巻く環境を整備するための事務職員の増、支援スタッフの増など、様々な教師を取り巻く環境について環境を整備をするということによりまして、首長や地域の協力も得まして働き方改革を進めていくことが必要だと考えてございます。
あと半月後の四月から、給特法の規定に基づきまして、全ての市町村で、首長あるいは地域の協力を得まして、それぞれの市町村におきまして、学校の業務がどのような状況であるか、そして、教師の学校の働き方の状況を勘案しましてどういう改善が必要であるか、どういうことを目標に目指していくかということを目標を定めていただき、それを見える化をして、また検証し、また、地域の協力も得ながら、どこが難しいのか、あるいは財政的に支援をしなければいけないのがどこにあるかということについて、みんなで働き方改革を実行しよう、そういうプロセスを取ることが求められてございます。
文部科学省としましても、学校によって、あるいは地域によっては、なかなかそうした全体の働き方改革が進まない、その原因がどこにあるのか、そして、自治体のそうした目詰まりのところの何が構造的に問題かということにつきまして、十分に自治体とも寄り添いながら課題を把握し、また、好事例についてはしっかり横展開をする中で指導助言に努めまして、どこの地域においても、それぞれの地域の実情も踏まえた形で、見える形での働き方改革が進み、それが、ひいては子供たちの教育の質の向上ということを、しっかり教育環境の整備の中で目指していきたいというふうに考えているところでございます。
32山山本大地(自民)
御答弁ありがとうございました。
済みません、僕、先ほどから、義務標準法のことを義務基準法と何度か言い間違えました。済みませんでした。
御答弁にございましたとおり、これから大臣直轄のプロジェクトチームを設置をして、教師不足解消に向けて取り組んでいくということであります。給特法のときの議論でも、もちろん給料が一番大事なんだというお話もありましたが、やはり働く環境の改善、そして何よりもやりがいというところ、ここをどう突き詰めていくかがやはり教師不足解消に一番資する内容であると私自身も感じます。
私の同級生また友達もちょうど今、三十四歳、五歳、ちょうど中間…
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33
中村裕之(自民)文部科学副大臣
委員御指摘のとおり、三月五日に公表した教師不足の調査では、教師不足が、大量退職、大量採用に伴う構造的な要因や、若手教員の増に伴う産育休取得者の増により大量の代替者の確保が必要といった構造的な要因によることが大きいことが示されました。ちょうど委員の同世代の三十代の皆さんとかが、やはり産休、育休を取られるような時期になっているんだと思います。
また、九日に公表した働き方改革に関する調査では、時間外在校等時間の状況についてですけれども、国が定める上限の原則は月四十五時間以下というふうにしてありますけれども、その四十五時間以下の教師の割合が全ての学校種で前年度…
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斎藤洋明(自民)
ただいまの御質問に関しまして、教員の働き方改革のことにつきまして、望月初等中等教育局長からも、副大臣の御発言にもし補足があれば、是非。今の政府の取組の現状について、御決意でも結構でございますし、今の政府の取組状況について、教員の働き方改革について、一般的なことで結構でございます。局長、お願いします。
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- （上の発言）
35望望月禎文部科学省初等中等教育局長
ただいま副大臣の方から御説明をさせていただきました、いわゆる教師不足の対応としまして、今後、中学校の三十五人学級や、あるいは小学校の教科担任制の増加、そして生徒指導担当の教師など、教育課題に応じました教職員定数及び加配について拡充をするといったこと、そして、教師を取り巻く環境を整備するための事務職員の増、支援スタッフの増など、様々な教師を取り巻く環境について環境を整備をするということによりまして、首長や地域の協力も得まして働き方改革を進めていくことが必要だと考えてございます。
あと半月後の四月から、給特法の規定に基づきまして、全ての市町村で、首長あるいは地域の協力を得まして、それぞれの市町村におきまして、学校の業務がどのような状況であるか、そして、教師の学校の働き方の状況を勘案しましてどういう改善が必要であるか、どういうことを目標に目指していくかということを目標を定めていただき、それを見える化をして、また検証し、また、地域の協力も得ながら、どこが難しいのか、あるいは財政的に支援をしなければいけないのがどこにあるかということについて、みんなで働き方改革を実行しよう、そういうプロセスを取ることが求められてございます。
文部科学省としましても、学校によって、あるいは地域によっては、なかなかそうした全体の働き方改革が進まない、その原因がどこにあるのか、そして、自治体のそうした目詰まりのところの何が構造的に問題かということにつきまして、十分に自治体とも寄り添いながら課題を把握し、また、好事例についてはしっかり横展開をする中で指導助言に努めまして、どこの地域においても、それぞれの地域の実情も踏まえた形で、見える形での働き方改革が進み、それが、ひいては子供たちの教育の質の向上ということを、しっかり教育環境の整備の中で目指していきたいというふうに考えているところでございます。
36山山本大地(自民)
ありがとうございました。そして、最後まで、決意表明もしっかり聞かせていただきました。ありがとうございました。
今回の定数改善につきましては、様々な状況を勘案しつつ、計画的に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、済みません、私、少し早いんですが、質疑を終わります。ありがとうございました。
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37斎藤洋明(自民)
次に、盛山正仁君。
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盛山正仁(自民)
久しぶりに質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
今も山本委員からの質疑、あるいは望月局長からの御答弁、その他ございましたけれども、今回の義務標準法改正法案の質疑においては、どうしても中学校の三十五人学級化、ここに注目が集まっている、これは当然のことだと思うんですけれども、そのほかにも、養護教諭、あるいは事務職員、こういったところについても基礎定数で改善をするという事項も含まれておりますので、私、この点も看過すべきポイントではないと思っておりますので、そういったところを中心に質疑を行わせていただきたいと考…
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