チームみらいの河合道雄です。
本日は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
本法律案では、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備という目的規定の見直しが含まれておりますが、この目的については、一人一人が自分に合った学びを実現するという方向性と重なるものもありまして、私はこれを評価しております。一方で、公費の投入が大幅に拡大される以上、制度の実効性や透明性、そして、利用者である生徒等又は家庭、保護者等の利便性を高め、安心して進学先を選べるような配慮の必要性や責任も同時に生じるかと思います。
上記を踏まえて、本日は五点に分けてお伺いしたいと思います。
まず、本政策の検証についてお伺いをいたします。
チームみらいの峰島議員が、予算委員会において松本大臣に、高校無償化のＥＢＰＭ、すなわち証拠、根拠に基づく政策評価の重要性について質問をさせていただきました。その際、大臣から、具体的な検証方法を今後検討し、速やかに検証を開始したいという御答弁をいただきました。
本日何度も触れられておりますように、本制度は、今年二月に公表されました高校教育改革に関する基本方針、いわゆるグランドデザインにまとめられた高等学校等の改革へ向けた重要な一歩であるという位置づけもあるかと存じます。その観点から見れば、本政策でどのような変化が起きたか、それが政策的な意図に照らした場合にどう評価されるべきかを見定めることはとても重要なことだと考えております。
こうした議論を踏まえて大臣にお伺いさせていただきます。改正案の附則第五条では、法施行後三年以内の検討規定を定めておりますが、どのように検討項目を決めていくお考えか、そして、その際にはどのような観点が含まれるべきとお考えか、現時点でのお考えを是非お聞かせいただければと思います。
199望望月禎文部科学省初等中等教育局長
定住者のうち将来永住する意思があると認められた者の確認についてでございます。
これは、就労して定着する意思の確認につきましては、本人の申請以外では確認の方法はございません。生徒本人の申告によりすることにしてございます。
定住の在留資格で在留する外国籍生徒のうち将来永住する意思があると認められた者につきまして、その受給資格の認定は、将来永住する意思も含めまして、生徒本人による申告に基づき、支給権者である都道府県において確認することとする予定でございます。
受給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなど公的な…
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200渡渡辺藍理(参政)
ありがとうございます。
こちらに関しては、やはり現場においては、日本人にとって不公平なのではないかという思いがとても強くなってきております。主な判断材料が自己申告となるとやはり納得がいかないという声は、これから更に増えるのではないでしょうか。
実際、地元で活動しておりますと、中学生、高校生と話をする機会もたくさんあります。そのようなときに、この高校の無償化というのは、基本的に保護者にとっての制度であるようにも感じますが、その現地で、現場でこれから学校教育を学んでいく子供たちにも不安があるという、その気持ちも置き去りにしてはいけないと私は考えております…
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201
斎藤洋明(自民)
次に、河合道雄君。
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- （上の発言）
202河河合道雄(みらい)
チームみらいの河合道雄です。
本日は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
本法律案では、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備という目的規定の見直しが含まれておりますが、この目的については、一人一人が自分に合った学びを実現するという方向性と重なるものもありまして、私はこれを評価しております。一方で、公費の投入が大幅に拡大される以上、制度の実効性や透明性、そして、利用者である生徒等又は家庭、保護者等の利便性を高め、安心して進学先を選べるような配慮の必要性や責任も同時に生じるかと思います。
上記を踏まえて、本日は五点に分けてお伺いしたいと思います。
まず、本政策の検証についてお伺いをいたします。
チームみらいの峰島議員が、予算委員会において松本大臣に、高校無償化のＥＢＰＭ、すなわち証拠、根拠に基づく政策評価の重要性について質問をさせていただきました。その際、大臣から、具体的な検証方法を今後検討し、速やかに検証を開始したいという御答弁をいただきました。
本日何度も触れられておりますように、本制度は、今年二月に公表されました高校教育改革に関する基本方針、いわゆるグランドデザインにまとめられた高等学校等の改革へ向けた重要な一歩であるという位置づけもあるかと存じます。その観点から見れば、本政策でどのような変化が起きたか、それが政策的な意図に照らした場合にどう評価されるべきかを見定めることはとても重要なことだと考えております。
こうした議論を踏まえて大臣にお伺いさせていただきます。改正案の附則第五条では、法施行後三年以内の検討規定を定めておりますが、どのように検討項目を決めていくお考えか、そして、その際にはどのような観点が含まれるべきとお考えか、現時点でのお考えを是非お聞かせいただければと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。文部科学省といたしましては、制度の運用状況などのデータを収集、分析しながら検証を進めていきたい、そのように考えているところであります。
現時点では、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況など、また、例えば、収入要件や支給の在り方、公立高校への影響など、高校教育改革の進捗状況という観点が考えられます。また、先ほど、午前中は山崎委員からの御質問の中で、高…
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204河河合道雄(みらい)
御答弁ありがとうございます。こういった制度には予期せざる帰結も多々あると思いますので、継続的なデータのモニタリングと検討を続けていただき、是非教育分野からＥＢＰＭを力強く推進いただきたいと思います。
続きまして、今、大臣の御答弁にもありましたデータの公開についてお伺いをいたします。
今回の改正により私立学校への支援の上限が広がることで、私立学校も含めて公費投入の規模が大きく拡大されます。公費による補助が拡大されるのであれば、その使途や教育成果の透明性に対する説明責任も増していくと考えられます。
午前中の委員会の中では、便乗値上げについての議論の文脈…
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205松本洋平(自民)文部科学大臣
中学生やその保護者による高校の選択や高校の教育活動に対する理解促進の観点から、積極的な情報公開を図るということは大変重要なことであると考えております。
また、御案内いただきましたように、グランドデザインで示しておりますとおり、各高校においては、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、学校評価等の活用によるＰＤＣＡサイクルを徹底する、そういう必要があると考えているところであります。
それぞれの学校の特色また強み、いろいろな観点で、その学校がどういうことを大事にしているのか、また…
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