2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
お答え申し上げます。
今般の就学支援金制度の見直しでは、都道府県によらず、全国一律に国の就学支援金の支給限度額を高めるというものがございます。また、先ほど申し上げましたように、我が国社会を担う人材の育成に資するため、高校教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担するというものです。また、現行の就学支援金制度は、学校設置者による代理受領の仕組みをとってございます。
これらのことから、生徒が経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高校が所在する都道府県がそこに在学する生徒に対する支給事務を行い経費を負担する仕組みを維持することとしてございます。
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西岡義高(国民)
ありがとうございます。御丁寧な御答弁をいただきました。 しっかりと引き続き低所得者を支えていただきたいというところと、今大臣から言及のありました大学受験、そしてそこに一気通貫型というところで、私も常々、誰もが大学を目指す単線型の教育制度、これが制度疲労を起こしていて、改革のときなんじゃないかという御提案は何度もさせていただいております。この点については、思われていることが共通する部分があるなと思いましたので、引き続き別の形で取り組ませていただきたいなと思うところでございます。 では、次の質問に移ります。 今回の就学支援金制度の拡充に当たりまして、こ…
今般の制度見直しに当たりまして、都道府県は、公立高校の設置者、そして私立高校の所轄庁として高校教育を担う責任を有していること、新たな制度が高校の授業料の平均相当額を社会全体で負担する、そういう考え方を進めまして、将来の我が国社会、各地域を担う人材の育成を進めていくということであることから、地方における安定財源の確保を前提としまして、新たに都道府県の負担を導入し、国と都道府県が一体となって支援をしていくということとしたところでございます。 その際、新たな就学支援金制度に係る地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上をするとともに、一般財源…
173西岡義高(国民)
ありがとうございます。
もう一点、確認させていただきたいと思います。今回の就学支援金制度の対象となる生徒は、居住地か若しくは通学先、いずれの都道府県から支給されるのか、確認させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
今般の就学支援金制度の見直しでは、都道府県によらず、全国一律に国の就学支援金の支給限度額を高めるというものがございます。また、先ほど申し上げましたように、我が国社会を担う人材の育成に資するため、高校教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担するというものです。また、現行の就学支援金制度は、学校設置者による代理受領の仕組みをとってございます。
これらのことから、生徒が経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高校が所在する都道府県がそこに在学する生徒に対する支給事務を行い経費を負担する仕組みを維持することとしてございます。
175西岡義高(国民)
ありがとうございます。 私のいる神奈川県川崎市は、多摩川を一本挟んで東京に隣接しておりまして、都内の私立高校に通うお子さんも多く、これまでは東京都が独自で就学支援を行っておりましたので、同じ学校に通っていても、川崎から通っている子供たちは就学支援を受けられない状況、いわゆる多摩川格差と呼ばれるものがございましたけれども、これの一つが解消されることになるのは喜ばしいことだと思っております。 一方で、私立高校の都道府県別学校数には地域差、ばらつきがございます。越境進学で、私立学校進学のために私立高校が多い大都市圏への流入が加速される懸念がございます。人が…
西岡委員御指摘の点、地域における高等学校に通う生徒というものがいわゆる都心部に流れていくんじゃないか、そうした御懸念、これは、全国知事会からは、採算性の高い人口集中地域で私立高校の寡占化が進むのではないかという懸念は示されてきたところでございます。 一方、私ども、令和二年度の就学支援金制度の中間所得層の拡大の制度変更のときの状況も確認いたしまして、私立高校の多い東京都の高校生が急に増加したという状況は確認できなかったところでございます。 今後、国会での御審議も経て、この制度改正がお認めいただけましたときには、就学支援金制度の拡充の、公立高校あるいは私…
177西岡義高(国民)
ありがとうございます。 最後の一問、時間がないのでまとめたいと思います。 これまでも度々指摘がありましたように、公立高校離れ、これが懸念されております。その中でも、私は専門高校について心配をしているところでして、これからＡＩの進歩等によってホワイトカラーと言われる人々の仕事が減っていくと言われております。その中で、専門高校を強化することが、一次産業、二次産業の活性化、そして地域経済の強化につながっていくと思っております。 そして、午前中、大臣からも言及ございましたけれども、経産省の資料を見ますと、二〇四〇年には工業高校卒が約九十一万人足りないという…