望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

私立高校の授業料につきましては、学校設置者の判断の下で適切に設定していくべきものと認識してございます。そういう意味では、先ほど山崎委員から御指摘ございました、今般の就学支援金の拡充を契機とした授業料の値上げにつきましては、一義的には各学校が保護者や生徒に対しての説明責任をしっかり図ることが肝要であると思ってございます。

その上で、教育の質の向上を伴わない、保護者の負担軽減に結びつかないような、合理性のない授業料の値上げについては、その抑制策について、三党間でも合意されたというふうに承知をしてございます。

その際、いわゆる授業料の上限を設けていく、私立高校の授業料の上限を設けていくといった観点につきましては、やはり、私立学校の経営の特性も踏まえながら、私立学校が建学の精神に基づき特色ある教育活動を推進することを阻害しないように配慮することも必要との方針を示されているところでございます。

この三党での協議も踏まえまして、現行の就学支援金制度の仕組みを前提としての、合理性のない授業料の値上げの抑制策についての議論がなされたと承知をしているところであります。

現在、都道府県や私立学校関係者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございますけれども、今回の就学支援金制度の拡充に当たりまして、国として、私立学校の授業料の上限を一律に定めることは考えていないところでございます。

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