望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

御答弁申し上げます。

平成以降、高校改革につきましては、各自治体におきまして、それぞれの生徒の状況、あるいは生徒の多様な進路希望や実態に応じまして進めてまいりました。ただ、今後の社会構造の変化等を考えたときに、これからの高校生に対して学びを更に豊かにしていくという観点は国としても大変大事であるという観点から、国として初めて今回、高校改革の方針であるグランドデザインを策定をするとともに、都道府県の方が主体的に行う高校改革につきましても、高校改革のパイロットケースを創出するために、七年度補正で高校教育改革促進基金を設置をして、取組を促しているところでございます。

その上で、御指摘の三党間の合意にも明記されてございます、各都道府県が策定するこれからの実行計画の一定程度のものにつきまして、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みについても検討していくことが大事であるというふうに考えてございまして、その具体化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

御指摘のように、公立高校につきましては、地域経済を支える、あるいは地域の多くの中学生が生まれ、学び、育ち、そしてそこに職を得ていくという、そうした循環がこれまでも、これからも大事だと考えてございます。高校教育の普及あるいは機会の均等を図る地域の社会に根差した公立高校はそういう重要な存在であるということは、深澤委員の御指摘のとおりでございます。

グランドデザインでは、まさに改革の視点の一つとして、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保という観点を掲げてございます。生徒の地理的アクセスの確保に留意する観点から、各都道府県が計画を作る際には、都道府県の実情等、都道府県の中でも様々でございますので、そうした実情をよく考えていただいて、学校配置や規模の観点、あるいは域内の、各地域のそうしたアクセスの観点も含めて検討をしていただくよう、都道府県の方にもお願いをしたいというふうに考えてございます。

文部科学省としても、しっかり伴走支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

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