おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。
法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。
週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もG7サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、GDPから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題について、これは本当に悩ましい問題になると思われます。
そこで、農水大臣がメルコスールに対してどのような考えの下で向き合っていかれるお考えなのか、一点、大臣の所見を確認をさせていただきたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
俵田先生御発言のとおり、種子、種苗は農業の基盤であるというふうに考えております。特に、昨今の気候変動にいかに対応して安定生産していくか、また生産性をいかに上げていくか、このためにも、品種の育成とその種子、種苗生産の体制をより強固なものにしていくことが重要です。その結果として、食料安全保障が確立するということにつながるんだというふうに考えております。
このため、両法案の検討と並行いたしまして、私の下で、種子・種苗確保ワーキンググループを設置をし、法的枠組みの下で取り組むべき新品種の育成、普及の加速化、保護の強化に必要な支援策の具体化に向けた議論を行ってき…
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18俵俵田祐児(自民)
大臣の力強い御答弁を伺い、大変心強く思います。
種子、種苗は、日本の農業の根幹中の根幹であります。是非その取組を強力に推進していただきたいと思います。
政府におかれましては、この二つの法案に加えて、所要の予算措置も含めて検討していただき、農業現場のためになる成果を上げていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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藤井比早之(自民)
次に、庄子賢一君。
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- (上の発言)
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庄子賢一(中道)
おはようございます。中道改革連合の庄子でございます。
法案の質疑の前に、大臣に、メルコスールの件、お言葉をいただきたいと思っておりました。
週末、地元に戻って、畜産の関係の皆さんがやはり非常に注目し、心配をしておられました。ちょうど総理もG7サミットに行かれていて、現地でブラジルの大統領との会見も、もう既に会われているかもしれません、まだ速報はいただいておりませんが。非常にみんな関心があって、南米南部共同市場は、GDPから考えても人口から考えても、日本にとっても非常に魅力的な市場であることは間違いありません。特に、自動車、機械といったところについては、できるだけ有利な関税の中で売りたいという意向があるのは分かっています。ただ、一方で、日本にとってセンシティブな牛肉の問題について、これは本当に悩ましい問題になると思われます。
そこで、農水大臣がメルコスールに対してどのような考えの下で向き合っていかれるお考えなのか、一点、大臣の所見を確認をさせていただきたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、政府として、メルコスールとのEPA交渉の話については、決定したという事実は現在のところありませんので、仮定の質問にはお答えは差し控えさせていただきます。
ただ、一般論として申し上げますと、いずれのEPA交渉だったとしましても、重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーには十分に配慮をした上で、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという方針については変わりがないものでありますので、様々な生産現場の皆さんの御不安などもあろうかと思いますが、皆さんから不安に思っていただかなくていいように、どんな交渉であったとしても、しっかり対応させていただきます…
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庄子賢一(中道)
今お言葉をいただきましたが、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、種苗関連二法についてお尋ねをしてまいります。
今回のいわゆる重要品種の育成そして生産に関わる新法と種苗法の改正は非常に重要な法案だというふうに思っておりまして、やはり昨今の気候変動に負けない高温耐性品種の市場への投入とか、抜本的に収量を上げていくために、この二つの法案はとても大事だというふうに思っております。
その上で、品種開発とか育成においては、農研機構さん、あるいは都道府県の試験場、こういったところが大きな役割を担うのではないかなというふうに認識をしておりま…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
気候変動に適応した新品種開発をスピード感を持って進めるためには、先端的な施設設備を持ち、ハブ機能の役割を担う農研機構において、研究開発が円滑に行われる環境を整備する必要があると考えております。
このため、農林水産省においては、従来の運営費交付金とは別に、農業構造転換集中対策の中で、農研機構の地方拠点である地域農業研究センターの施設の再編、集約、そして、センサーなどを用い、環境制御する次世代型加速温室の整備などを支援をしていくこととしております。引き続き、農研機構の研究者の皆さんともよく話合いをしながら、現場に必要な予算の確保に努めてまいります。
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