2026年6月2日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
米政策につきましては、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根づいてきているところであります。
こうした実態を踏まえて、今般の改正案では、国による生産調整の廃止に代えて、生産者が主体的に需要に応じた生産に取り組むことを明確に表すために、第二章第二節の表題について、生産者による需要に応じた生産と規定をさせていただいているところであります。
なお、今般の改正法案では、需要に応じた生産が円滑に進むように、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定をするとともに、新たに、第五条第四項を新設し、政府の責務として、需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしております。
生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押しつけるという考えでは全くないことは、是非御理解をいただけると大変ありがたいです。
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庄子賢一(中道)
大事な御答弁をいただいたというふうに理解をいたします。 今後のことはさておき、今年、足下のことがやはり心配です。在庫が相当積み上がっておりますし、また主食用米の作付が非常に多かったということもあるので、この出来秋以降の価格暴落を本当に心配している方々が多いわけです。 農水省としても是非お願いをしたいのは、営農計画は六月末ですけれども、昨年も八月二十日まで延長していて、約二か月間のバッファー期間がそういう意味ではあるので、加工米とか、作付以降も用途を変更することが可能なそうしたものに変更していくような形で、農協を始め、再生協もそうですけれども、みんなで…
41鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、稲作など我が国農業の構造転換を図るため、令和七年度から五年間の集中対策期間として、農地の大区画化、そして、共同利用施設の再編、集約、合理化、また、スマート農業技術、新品種の開発、生産性向上に資する農業機械の導入、また、施設整備、販路拡大などを通じた輸出産地の育成から成る四つの柱を計画的に進めるため、事業費ベースで二・五兆円、国費ベースでは一・三兆円を別枠予算として措置する方針であります。 既に、令和六年度補正予算から令和八年度の当初予算までに四千百四十二億円の予算措置をしているところでありますが、この内訳は、農地の大区画化に約一千億、共同利用施設…
42庄子賢一(中道)
是非お願いをしたいと思います。 第五条の問題です。 ここでは、生産者による需要に応じた生産というフレーズが繰り返し繰り返し使われています。大臣は、これを削除すると、つまり、生産者によるというところを削除すると、国による生産調整を維持したい、そう捉えられるからと以前答弁をされました。しかし、過度な強調、何々によるというのは、かなり強いフレーズです。生産者によるとおっしゃいますが、需要に応じた生産ができるのは生産者しかいません、そもそも。需要に応じた生産というのは、生産者がやることです。だから、あえて生産者によると何度も繰り返すと、何か生産者責任というこ…
43鈴木憲和(自民)農林水産大臣
米政策につきましては、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根づいてきているところであります。
こうした実態を踏まえて、今般の改正案では、国による生産調整の廃止に代えて、生産者が主体的に需要に応じた生産に取り組むことを明確に表すために、第二章第二節の表題について、生産者による需要に応じた生産と規定をさせていただいているところであります。
なお、今般の改正法案では、需要に応じた生産が円滑に進むように、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定をするとともに、新たに、第五条第四項を新設し、政府の責務として、需要開拓、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしております。
生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押しつけるという考えでは全くないことは、是非御理解をいただけると大変ありがたいです。
44庄子賢一(中道)
生産者による需要に応じた生産を求める以上、国による安定した需要の創出、これを是非明記をしていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問ですが、第十一条の定期報告でございます。 現在対象となっております五百トン以上の出荷、販売業者、約一千三百事業者でございますけれども、本法改正後は、十一条の対象が約七千事業者に拡大をするということになっています。 中小事業者からの事務作業の負担を心配する声、これが非常に強くなっておりますが、これにどう応えていくか、また、取扱いの数量だけではなくて、価格についても、報告義務者から情報管…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、定期報告の創設、届出対象者の拡大に当たっては、事業者の皆様方の御負担を軽減することが重要であると考えております。このため、定期報告の対象者は年間三百トン以上の方に限る、出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、加工、中食、外食事業者につきましては年一回とするなど、事業者の業種や規模に応じ報告回数や内容を変えることを検討しているところでございます。 また、報告の方法につきましても、現在はメール等によっているものの、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入いたしまして、事業者の名前あるいは連絡先など…
46庄子賢一(中道)
終わります。ありがとうございました。