2026年5月26日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 73 発言）
今の点は、局長からもさっき答弁がありましたが、大事なことは、事業者の負担軽減も大事なんですけれども、やはり我々として何でこれをやるかといえば、要するに、今の流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが、民間備蓄の放出のタイミングとか、そこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。
ですので、今、林さんから御提言のあったとおりで、この報告方法、これはメールで来ればいいじゃないかといったら、そもそも、その人から来ているんだか来ていないんだかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし、何か手間暇ばかりなので、基本的には、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。
そして、それができ得る限り簡単に、携帯電話、基本的には全員、皆さんスマホを持っておりますから、そういったものでできないかということも含めて、現場の御意見も伺いながら、検討を進めさせていただきます。
チームみらいの林拓海です。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 今回、私からは、事業者の皆様に対して課される国への定期的な在庫量、また出荷量、販売量等の報告についてお伺いしたいというふうに思います。 今回の食糧法改正案の背景として、先般の米価高騰の要因、また政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、米の流通実態を的確に把握できていなかったというふうに振り返りをなされていると思います。この流通実態を把握するために、今回、国への定期的な在庫量、出荷量、販売量を、一定の事業者に対して義務化していくということと理解しています。 この報告の義務…
お答え申し上げます。 まず、先生御指摘の定期報告の関係でございますが、現在、定期報告につきましては、全体でいうと七千事業者ほどが対象になりますが、このうち、三百トン以上の出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めるという形で考えております、これが三千事業者。それ以外の規模の出荷、販売業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回という方向で検討しております。 あと、その具体的な報告の中身といたしましては、今回、定期報告につきましては、在庫数量、出荷、販売数量、買入れ数量、これは法律で書いておりますが、このほかに省令に定める事項として今想定してい…
ありがとうございます。 二問目の質問も兼ねてお答えいただいたかと思います。今お答えいただいた頻度であったり、一定規模以上の事業者の方には月一回、あるいは年一回といった報告の頻度や、電子申請なんかも用いていくという形で御答弁いただいたかと思います。 この後、大臣にもお伺いしたいのですが、電子申請という形でお伺いしたんですけれども、事前のレクでお聞きした際に、電子申請の現状の形態として、その事業者の方々にメールで送っていただくと。エクセルに記入して、それを添付してメールで送るのか、あるいはスキャンをしてＰＤＦ化をして送ったりということが恐らく想定されるん…
68鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今の点は、局長からもさっき答弁がありましたが、大事なことは、事業者の負担軽減も大事なんですけれども、やはり我々として何でこれをやるかといえば、要するに、今の流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが、民間備蓄の放出のタイミングとか、そこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。
ですので、今、林さんから御提言のあったとおりで、この報告方法、これはメールで来ればいいじゃないかといったら、そもそも、その人から来ているんだか来ていないんだかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし、何か手間暇ばかりなので、基本的には、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。
そして、それができ得る限り簡単に、携帯電話、基本的には全員、皆さんスマホを持っておりますから、そういったものでできないかということも含めて、現場の御意見も伺いながら、検討を進めさせていただきます。
前向きな御答弁、ありがとうございます。 スマホでの回答ができる、あるいは、選択的なところ、統一的なフォームの活用も含めて、必要なことだと思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。 また、今大臣から御答弁いただいた今回のデータの収集の目的に鑑みたところでも、おっしゃるとおり、集める負担を軽減するというのも当然大事であり、これも追求しながら、集めたデータをできる限り早く正確に押さえていくという意味でも、こういったフォームの活用は必要だというふうに考えておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。 次に、今回、データを集め…
委員御指摘のとおり、令和七年六月の緊急調査において、現行の食糧法に基づく届出業者の全ての約七万業者を対象に在庫量などの調査を実施したところ、おっしゃられるとおり、回答率が二割程度ということがありました。流通実態を把握する上での課題が明らかになったところであります。 このため、今般の食糧法改正案で新たに措置する届出、定期報告について、その実効性を確保するべく、届出事業者に対して、定期報告を着実に実施させる観点からも、国が必要な助言又は指導をすることができる旨の規定を設けるとともに、指導助言を行ってもなお対象事業者の方が故意に報告を行わない場合に備え、届出…
ありがとうございます。 質問時間が終了いたしましたので質問を終わりますが、今御答弁いただいたとおり、回答率が低いということ自体を問題視するというよりも、しっかり回答しやすい環境をつくるということが重要であるのと同時に、こういった義務を課される事業者の皆さんとしては、手間だという感覚もありながら、こういうデータを回収するんだったら、ちゃんと活用されているという実感がやはりあった方が、納得感がある状態でこの義務に応えられる、こういった心情もあると思いますので、しっかり集めたデータがリアルタイムで的確に反映される、こういった実感を得られるようなデータの活用に…