林拓海 (チームみらい)

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 73 発言)

チームみらいの林拓海です。

質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。

今回、私からは、事業者の皆様に対して課される国への定期的な在庫量、また出荷量、販売量等の報告についてお伺いしたいというふうに思います。

今回の食糧法改正案の背景として、先般の米価高騰の要因、また政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、米の流通実態を的確に把握できていなかったというふうに振り返りをなされていると思います。この流通実態を把握するために、今回、国への定期的な在庫量、出荷量、販売量を、一定の事業者に対して義務化していくということと理解しています。

この報告の義務化について、新たに義務を課される事業者の方々にとっては、どのような具体的な義務がどれぐらいの頻度で課されて、どのような手間がかかるのかということについて懸念を持たれているのではないかというふうに考えております。

そこで、報告義務の詳細について本日はお伺いしたいと思います。また、負担軽減の具体策、こちらも重要だというふうに考えておりますので、お伺いしたいと思います。

まず、今回、事業者に対して課される国への定期的な在庫量、出荷量、販売量等の報告義務の対象事業者の数、また報告の具体的内容、報告の形式、その頻度等の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

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