山口浩幸北海道農民連盟書記長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

御質問ありがとうございます。

まず、北海道、ベースにある、需給に応じた部分の話をちょっとしたいと思います。

国が今現状で生産の目安というのが出たときに、やはり道庁が主体となって、JAとか各農業団体が集まって、今年の需給がこういう国の方で示されたので、じゃ、各市町村においては、過去実績、過去のことから、大体これぐらいの配分でいいですよねということで各市町村に割り振った段階で、北海道には振興局というのがあるので、あとはその振興局間の中で調整して、その年の米の生産量を確保するというのがまず前提にあります。そういった中で、輸出用とかについては、あとは飼料用については各JAや生産者の判断で行っているのが現実であります。

それと、新規参入につきましては、親元就農であれ、仮に新規就農であれ、我々としてはそれを全て否定するものではなくて、確かにそれぞれが難しい現状にあると思います。先ほど参考人の皆さんから言われたとおり、やはりコストがなかなかかかるので新規参入も難しいといった状況の中で、特に親元就農でない限り、本当に今まで農業経験がない方が新たに参入されても、こういった天候の場合にどういう技術が必要なのかというのはなかなかノウハウとしてもないですし、先ほども言ったとおり、なかなか資金調達も難しい。

そういった中で、特に土地利用型の農業においては、所得に結びつくような段階までいくのは、既存の農業者でさえ大変なのに、新規就農される方が本当にできるかといったら、本当の一握りというか、数%しかいないのかなというふうには思っておりますので、やはりそこを踏まえた支援というのが重要になってくるのかなというふうには思っております。

時間があれですので、以上、答弁とさせていただきます。

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