山口浩幸北海道農民連盟書記長

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

御質問の方をありがとうございました。

二万五百円につきましては、北海道におきましては、実は農地の取得につきましては、府県と違って、賃貸はあるんですけれども、基本はどうしても売買が中心となりますので、そうなれば、二万五百円の中に売買価格が含まれているのかということ。

あと、農作業というのは、ある程度決まった期間で、決まった時期に一週間なり十日の中で例えば播種作業をこなさなきゃならない、収穫作業をこなさなきゃならない。ある程度規模が増えていくと、今度は、例えば農業機械の馬力をもう一つ上げなきゃならないとか、作業機の幅をもっと広いものにしないと限られた期間の中で作業が完了しないということになると、どうしても再投資をどんどんしていかなければ、今、国の方で大規模化というのを推奨しているんですけれども、その辺の、要は確定申告等を行うと、農地を取得すると、あくまでも資産なので、それに対する売買の支払いというのはどうしても経費算入できる状況にない。

それを考えると、一から三ヘクタールという条件はありますけれども、果たして本当にそれで、要はコストが成立しているのかというのは、北海道としては、確かに大規模化しているので、見た目のコストについては、そんな二万もかかっていないだろうという見方をされる場合があるんですけれども、実は見えないコストというのが非常に算入されていない部分がある。

やはり我々としては、再生産というよりも再投資できる価格ということで、あくまで今回の二万円についてはコスト指標なので、その上に利益というのが当然乗っていないという部分があるので、そこを踏まえると、平場であれば、確かに二万円でも逆にお釣りが来るぐらいもうかるよねですけれども、ある程度、中山間とか、中山間だけでなく、場合によってはちょっと日当たりが悪いような農地を持たれている方というのは、どうしても思ったような収穫量が得られないと、一概に二万五百円が妥当だというのは言い切れない部分がある。

それについては、それぞれの個々の生産者がどのように受け止めているのかというのは当然あるので、一概に二万五百円が妥当だ、高い、安いというのは、私の口からちょっと言える状況にはないということは御理解願えればと思っています。

よろしくお願いします。

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