お答え申し上げます。
民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食糧法第五十二条に基づきます立入検査、報告徴求なども使いながら、新たに措置する十一条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)
お答え申し上げます。
民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食糧法第五十二条に基づきます立入検査、報告徴求なども使いながら、新たに措置する十一条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。
御答弁ありがとうございます。 私も当時、お米を食べたいなと思ってスーパーに行ったときに、お米が全く並ばない時間が体感的に長かったなという記憶もありまして、民間備蓄という制度、民間が備蓄をすること自体が悪いのかどうかというよりも、この制度がしっかりワークするというのが重要だと思っておりまして、その立場から質問を重ねさせていただきたいと思います。 今回、民間備蓄は、業者さんから流通量が減っている等、アラートが上がってくるというのをレクの際などにお伺いしております。 そこで、備蓄義務の対象と規模についてお伺いしたいんですが、今回の法改正では、全ての業者さ…
お答え申し上げます。 まず、民間備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して、地域、流通の段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。 具体的な基準は政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的な流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和六年の取引…
ありがとうございます。 過去の不作時であったり、南海トラフの不安が高まったときを考慮してその数量に設定したということだったかと思います。これは実際、民間備蓄で全てを対応するわけではないというのは当然の前提だと思うのですが、さらに、緊急度が高い事案が発生したときに、今おっしゃっていただいた想定量を上回る量が必要となったときには、この民間備蓄で迅速に対応できるということに加えて、政府備蓄を迅速にピンポイントに放出していくということができるようになる必要はあるかと思いますので、そこの制度設計についても引き続きお願いしたいと思います。 その上で、次の質問に移…
お答え申し上げます。
民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食糧法第五十二条に基づきます立入検査、報告徴求なども使いながら、新たに措置する十一条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。
ありがとうございます。 定期報告をベースにして数量を見ていくということだったと思います。今おっしゃっていただいた立入検査なんかもということかと思うんですが、そういったこともしっかり活用しながら、集めたデータを例えばAIで解析させることも含めて、解析させたことによって一定程度、AIからアラートが出るような、そういった仕組みなんかも想定し得るかなというふうに考えておりますので、是非、しっかりと、できるだけリアルタイムで、どれぐらいの在庫量がどこにあるのかということを把握する仕組みについて整備の方を引き続きお願いしたいというふうに考えています。 続きまして…
お答え申し上げます。 水稲の収穫量調査につきまして、調査手法の効率化あるいは精度の向上に向けましては、デジタル技術を活用していくことは有効な手段であるというふうに考えております。 将来的に、人工衛星データ及びAIを活用して、日本全国全ての作付地を調査する収穫量の算定手法を目指していくということに向けまして、令和八年度から収量予測等の実証研究を開始するということでございます。こうした手法によった場合の精度が現状確保できていないということにつきましては、三月にも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、そうしたことから、まだ実用化の時期については…
ありがとうございます。 ある程度実用段階に移れるというふうに判断してからということだったかと思うんですが、近い将来というふうに御答弁いただいたかと思うんですけれども、この先端技術をどうやって実用段階にしていくのかということに関して、やはりある程度目途というか、これぐらいの期間でこういったところまでいけるのが望ましいといったところを一定置いていくことは重要なのではないかというふうに思っております。 民間企業にいても、将来的にこの目標を達成しようとなったときに、そこに至るまでのマイルストーンみたいなものを設定するかと思うんですが、当然、先端技術の活用です…