山口靖農林水産省農産局長

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答え申し上げます。

まず、民間備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して、地域、流通の段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。

具体的な基準は政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的な流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和六年の取引数量ベースでは十者程度が想定されるというふうに考えております。

また、民間備蓄二十万相当の根拠というお話がございましたが、この二十万トンにつきましては、米穀の供給に関する不安感による市場の混乱を早期に払拭する観点から、過去の不作時や、令和六年八月の南海トラフ地震臨時情報が発出された場合における需要量の増加といったことを踏まえて、これを民間備蓄で対応し、流通を円滑化できる水準として意図しているものでございます。

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