河南健農林水産省大臣官房総括審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答え申し上げます。

今年の四月に全面施行となりました食料システム法におきましては、今回の中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を事業者に課すなどしておりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。

この法律の運用に当たりましては、実効性の確保は非常に重要であると考えてございまして、情報の受付窓口を設置をして、事業者の皆さんから食料システム法の努力義務違反が疑われる情報を受け付けるとともに、地方農政局などに設置をいたしましたフードGメンが取引実態の調査を行いまして、情報収集に努めているところでございます。

これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導助言などを行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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