日本維新の会、関健一郎です。
質問の機会を賜りまして、御礼を申し上げます。
議題に関する質疑に入る前に、一問、政府に対してお伺いをいたします。
それは、今、日本国中の生産者の方が同じ悲鳴を上げていると思いますが、価格転嫁ができないよという声を至る所で聞きます。
あるミニトマト農家の具体例をお話をさせていただくと、このウクライナ紛争が始まってから徐々に資材価格が高騰し続けていて、それをちょっとずつ価格に反映させるとともに、経営の規模拡大、集約、効率化、単収の向上、コンサルタントをつけるなどして、ありとあらゆる経営努力をしてきた生産者さん、ところが、今回のホルムズ海峡の情勢の不安定化を受けて、さすがにこれだけ値上がりしてしまうと価格転嫁もできないし、もう私は限界だといって、畑やハウスを、うちの分をやってくれと近所のお年寄りに言われてやっても、広げれば広げるほど、集約をさせればさせるほど赤字が増えていってしまうという悲鳴を聞きました。これは、ありとあらゆる規模の生産者さんが共通して抱える悩みだと思います。
そこで、ひとまず、この事態なのでお伺いをさせていただきますが、農水省として、生産者さんがどうやって価格転嫁をしていくのか、価格転嫁をしっかりできていく環境をどのように整えるのか、お伺いいたします。
69
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今回の改正は、今般の米価高騰の要因や対応の検証において、政府だけでは対応できないといった課題が明らかになった中で、国民への米の安定供給を確保するために、民間事業者の皆様に御協力いただく措置として、定期報告や民間備蓄を法律上位置づけたところであります。
先生から御指摘のとおり、生産から消費までの米の流通に携わる民間事業者の皆様におきましては、国民の主食である米の安定供給に欠かせない役割を担っていただいている、国としても大切なパートナーであるという認識でありますので、関係する皆様の御意見、よくコミュニケーションをしながら、国民への米の安定供給、この責任を果…
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70
庄子賢一(中道)
終わります。
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71
藤井比早之(自民)
次に、関健一郎君。
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- （上の発言）
72
関健一郎(維新)
日本維新の会、関健一郎です。
質問の機会を賜りまして、御礼を申し上げます。
議題に関する質疑に入る前に、一問、政府に対してお伺いをいたします。
それは、今、日本国中の生産者の方が同じ悲鳴を上げていると思いますが、価格転嫁ができないよという声を至る所で聞きます。
あるミニトマト農家の具体例をお話をさせていただくと、このウクライナ紛争が始まってから徐々に資材価格が高騰し続けていて、それをちょっとずつ価格に反映させるとともに、経営の規模拡大、集約、効率化、単収の向上、コンサルタントをつけるなどして、ありとあらゆる経営努力をしてきた生産者さん、ところが、今回のホルムズ海峡の情勢の不安定化を受けて、さすがにこれだけ値上がりしてしまうと価格転嫁もできないし、もう私は限界だといって、畑やハウスを、うちの分をやってくれと近所のお年寄りに言われてやっても、広げれば広げるほど、集約をさせればさせるほど赤字が増えていってしまうという悲鳴を聞きました。これは、ありとあらゆる規模の生産者さんが共通して抱える悩みだと思います。
そこで、ひとまず、この事態なのでお伺いをさせていただきますが、農水省として、生産者さんがどうやって価格転嫁をしていくのか、価格転嫁をしっかりできていく環境をどのように整えるのか、お伺いいたします。
73河河南健農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今年の四月に全面施行となりました食料システム法におきましては、今回の中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を事業者に課すなどしておりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。
この法律の運用に当たりましては、実効性の確保は非常に重要であると考えてございまして、情報の受付窓口を設置をして、事業者の皆さんから食料システム法の努力義務違反が疑われる情報を受け付けるとともに、地方農政局などに設置をいたしましたフードＧメンが…
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74関健一郎(維新)
今御答弁いただきましたとおり、実効性が大事なんだと思います。Ｇメンの設定、アンケート、そして窓口の設置、引き続き農水省として価格転嫁をできる環境整備に努めていただきたい。
それでは、議案に関する質疑に移らせていただきます。
まず、食料安全保障の確保について伺います。
食料安全保障という言葉が独り歩きしているというか、そもそもどういうことかということを一回見詰め直さなきゃいけないのかなと思ってこの質問をさせていただくんですが、食料安全保障というのであれば、万が一、有事の際にこの国の国民が飢えないためのストックを食料安全保障というんだと思いますが、そも…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣
お答え申し上げます。
食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給につきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとされておるところであります。
こうした中、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大する、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で需要に応じた生産を前提とし、米の増産を進めることにより、米の需給の安定を図っていくところであります。
なお、米につきましては、国内で自給できる穀物である…
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