こうした補償も含めて、運用によっては、かえって生かされた方が損をしてしまうというような声も現場では出かねないのではないかというふうに懸念をしております。防疫への協力が得られないといったことにならないように、あくまでも現場に寄り添った対応となるよう検討をしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
次に、都道府県から要請があった場合に、研修を受けた獣医師相当の接種技術を備えた飼養衛生管理者も豚熱ワクチン接種を可能にするということについてです。
獣医師不足の中で、これまで運用において可能としてきた登録飼養衛生管理者によるワクチン接種を法律で実施できる旨規定をするということについて、本来、獣医師が行うべきワクチン接種を獣医師以外の者が行うことには、誤った接種であるとかワクチン管理不備によるそうしたリスクも考えられます。
これまでも、接種の間隔が農場によって週に一回というところもあれば月一回というところもあるなど、適切な時期に接種ができているとは言い難いケースも見受けられますけれども、ワクチン接種は適時適切に行われなければ、かえって発生のリスクを高めてしまいます。
研修は都道府県ごとに実施されるとのことですけれども、知識や技術にばらつきが生じないよう、獣医師相当というレベルをどう確保していくのか、研修の内容、時間、認定基準等を具体的にお示ししていただきたい。また、事故発生時の責任は誰が負うことになるのかについてもお伺いをしたいと思います。
29坂坂勝浩農林水産省消費・安全局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の今月十日に豚熱の発生が確認されました宮崎県都城市の養豚農場におきましては、宮崎県の指示に従いまして適切に豚熱のワクチンが接種されていたところでございます。仮定の話ではございますけれども、改正法案の成立後に発生した事例でありますれば選択的殺処分の対象となっていたというふうに考えております。
また、この農場でワクチンを接種していない子豚や接種をしてから二十日経過していない豚、これらの豚が殺処分対象となりまして、残りの豚を生かすというふうに仮定いたしますと、殺処分の対象となる豚は、全部の飼養頭数の大体五割程度に限定されてい…
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角田秀穂(中道)
今回の改正によって選択的殺処分となりますと、農家間で補償の不公平が生じてしまうのではないかというような懸念もあります。
これまでは、豚熱の感染が確認された農場は、蔓延防止のため、全頭殺処分を実施して、その損失に対しては原則、評価額の全額が手当金及び特別手当金として補償が行われてきたわけですけれども、これが選択的殺処分に移行すると、リスクの高い豚に限定しての殺処分を実施した後に、殺処分の必要なしとされた豚については、三か月程度更なる感染がないか、ここを確認をした上で出荷をされるということになりますけれども、殺処分した豚については従来どおりの補償基準に基づ…
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31坂坂勝浩農林水産省消費・安全局長
お答え申し上げます。
今回の改正案に盛り込んでおります豚の選択的殺処分の導入に当たりましては、科学的見地から十分な議論を重ねた上で、適切なワクチン接種を行って免疫を獲得した豚で、豚熱感染を疑うような臨床症状が出ていないもの、これにつきましては、一定の移動制限などのリスク管理措置を講じることによりまして、ほかの農場に豚熱のウイルスを蔓延させるようなリスクにはならないというような結論を得たところでございます。
この科学的な結論につきまして、生産者の方だけではなくて、屠畜場などの関連する事業者の方々に対しましても、啓発資料など分かりやすい資料を用いまして丁…
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- （上の発言）
32角田秀穂(中道)
こうした補償も含めて、運用によっては、かえって生かされた方が損をしてしまうというような声も現場では出かねないのではないかというふうに懸念をしております。防疫への協力が得られないといったことにならないように、あくまでも現場に寄り添った対応となるよう検討をしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
次に、都道府県から要請があった場合に、研修を受けた獣医師相当の接種技術を備えた飼養衛生管理者も豚熱ワクチン接種を可能にするということについてです。
獣医師不足の中で、これまで運用において可能としてきた登録飼養衛生管理者によるワクチン接種を法律で実施できる旨規定をするということについて、本来、獣医師が行うべきワクチン接種を獣医師以外の者が行うことには、誤った接種であるとかワクチン管理不備によるそうしたリスクも考えられます。
これまでも、接種の間隔が農場によって週に一回というところもあれば月一回というところもあるなど、適切な時期に接種ができているとは言い難いケースも見受けられますけれども、ワクチン接種は適時適切に行われなければ、かえって発生のリスクを高めてしまいます。
研修は都道府県ごとに実施されるとのことですけれども、知識や技術にばらつきが生じないよう、獣医師相当というレベルをどう確保していくのか、研修の内容、時間、認定基準等を具体的にお示ししていただきたい。また、事故発生時の責任は誰が負うことになるのかについてもお伺いをしたいと思います。
33坂坂勝浩農林水産省消費・安全局長
お答え申し上げます。
今回の改正案に盛り込んでおります、獣医師法の特例として獣医師以外の者が豚熱のワクチン接種を行うことができる仕組みの対象となります登録飼養衛生管理者、この者というのは、ふだんから農場において豚の健康状態の把握や衛生状態の管理を行っておりまして、日々の業務を通じて安全な注射の実施に必要となるような基礎的な飼養衛生管理の知識や技術を習得している農場における飼養衛生管理者であることが前提となっております。
その上で、都道府県が研修を実施するわけでございますが、この研修によりまして、接種に係る基礎的な知識や具体的な接種方法などの必要な技術…
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34角田秀穂(中道)
今回の改正は、家畜防疫員のワクチン接種業務の負荷を減らすことによって、飼養衛生管理の指導を始め、今、多様化をしている防疫業務、これが確実に実施をされるようにしようとするものであると思いますけれども、そのためには、やはり必要な家畜防疫員の確保、これが大きな課題だろうと思います。
公務員獣医師の確保には多くの都道府県が困難に直面をしており、公務員獣医師の中でも、家畜保健衛生所と食肉衛生研究所とでも処遇に開きがあることから、家畜防疫員の給与体系の見直しなど、各県、処遇改善に取り組むなどしているところです。
国においても、家畜伝染病予防のために極めて重要な役…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
家畜の診療や防疫に従事する産業動物獣医師は、公務員獣医師を含め、地域の畜産業を支える重要な存在である一方、地域によっては必要な定員の確保に支障を来しているところもあることから、各都道府県では、家畜防疫員の必要人数の確保に向けて取り組んでいると認識をしております。
産業動物獣医師の確保につきましては、獣医系大学の卒業者の就業状況が、ペット分野が五割である一方で、産業動物分野が二割程度にとどまっていること、そしてまた、地域によって確保状況に偏りがあるといった課題に対応する必要があると考えております。
農林水産省におきましては、各都…
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