成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

先ほど来出ています基本計画の根拠でございますギャンブル等依存症対策基本法第十五条においては、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるということとされておりますので、ギャンブル等依存症対策は、各公営競技事業者においても自主的かつ積極的に取り組んでいただくべきものというふうに考えてございます。

また、その具体的な例としては、基本法に基づく先ほど来の基本計画においては、JRA等による自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援というのが盛り込まれています。この実績としては、例えば令和六年度においては、JRA等の公営競技の施行者から構成される団体から、三事業、約二百六十万円の補助が行われたというふうに承知しております。

先生御指摘のように、近年、公営競技の売上げが増加している中で、公営競技の事業者による対策を拡充すべきという御指摘があることは我々としても承知しております。そういう中で、内閣官房といたしましても、委員御指摘がございましたいろいろな支援への積極的な関与について、まずは各公営競技事業者あるいは関係省庁においてしっかり検討いただくということが基本法の趣旨にかなうものだというふうに考えてございます。

以上でございます。

前後のやりとり

66の発言を見る

74の発言を見る