インターネット投票の売得金に対します経費比率の御質問かと存じます。
まず、前提といたしまして、私どもＪＲＡのインターネット投票ですが、私どもが自ら開発、運用を行っておりまして、ほかの公営競技さんは委託というものを取っているかと思うんですが、ＪＲＡは、そういった委託手数料の関係は発生していないということをまず御理解いただければと思います。
それから、インターネット投票に係る経費でございますが、いろいろございまして、システム関連経費、システムの開発費であるとか、それからコンピューターなどの機器、補修費、いろいろございます。それから、銀行に金融機関手数料ということで、振替、払込みというんでしょうか、についての手数料、あと、私どもはコールセンターを持っておりまして、こちらの経費、こういったものが大きな経費かなと思っています。
ただ、システム関連経費は全部つながっておりますので、ネット投票だけ取り出して幾らという計算は、ちょっとこれはなかなかできません。申しました金融機関の手数料でありますが、こちらは売上連動になっておりまして、昨年ベースで七十六億円、振替とか振り込み手数料でございます。これは金融機関との契約で定めておりますが、売上連動で昨年は七十六億円支払っております。それから、コールセンターの経費で年間約三億八千万ほどになっております。
こちらの経費は、お客様にインターネット投票を御利用いただく、利便性を高めていくといった面もございますので、必要不可欠なものでございます。こちらを先生御質問の経費比率に換算いたしますと、売上げに占める割合は〇・三％程度でございますので、極めて適切な執行ではないかなと思っております。
先生もおっしゃっていただきましたとおり、インターネット投票が、シェアがすごい率で高まっており、大体八割ぐらいにいっております。今後も重要な販売ツールでございますので、お客様へのサービス向上を意識しながら、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
日本中央競馬会の馬券収入は、平成九年に四兆七億円とピークを記録して以降、日本における金融危機等を背景に右肩下がりとなり、平成二十三年には二兆二千九百三十六億円と売上げが低下をいたしました。
ただ、その後、プロモーションの展開やインターネット投票の利用促進、また、ＪＲＡの職員の皆さんは本当にわくわくするプログラムを作るとか地道な努力を重ねてきて、売上向上策に取り組んできた結果、売上げは今右肩上がりとなっておりまして、令和六年には三兆三千四百二十八億円と十三年連続で増加をしてきているところであります。
…
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20吉吉田正義日本中央競馬会理事長
先ほど鈴木大臣から御答弁がございましたとおり、私どもＪＲＡの馬券収入でございますが、二〇一二年から増加しておりまして、昨年、令和七年、二〇二五年には三兆五千億円余となり、十四年連続で前年比増となりました。
ただ、過去を振り返りますと、一九九八年から二〇一一年まで、十四年連続で馬券売上げが前年割れとなりまして、決算でも、二〇一〇年、平成二十二年でございますが、事業損失を計上しております。その次の年の二〇一一年には、当期純損失といったことで赤字になった経緯もございます。
一方、お客様の方でございますが、開催競馬場への御来場、それからインターネット投票での…
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渡辺創(中道)
先ほども申しましたが、今や売得金の八割はインターネットでの売上げです。インターネットでの販売は、対面方式に比べれば低コストで済むのではないかというのが素人の想像でありますけれども、実は、前回の二〇二二年の競馬法の改正のときにも少し議論したんですが、インターネット投票での販売の経費の比率はどの程度なのか、関心があるところであります。
一般論で考えれば、経費比率が下がれば利益幅は大きくなるわけですから、競馬が公に貢献できる幅も大きくなるわけであります。可能であれば、ＪＲＡからインターネット投票の経費比率を御説明をいただけないでしょうか。
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- （上の発言）
22吉吉田正義日本中央競馬会理事長
インターネット投票の売得金に対します経費比率の御質問かと存じます。
まず、前提といたしまして、私どもＪＲＡのインターネット投票ですが、私どもが自ら開発、運用を行っておりまして、ほかの公営競技さんは委託というものを取っているかと思うんですが、ＪＲＡは、そういった委託手数料の関係は発生していないということをまず御理解いただければと思います。
それから、インターネット投票に係る経費でございますが、いろいろございまして、システム関連経費、システムの開発費であるとか、それからコンピューターなどの機器、補修費、いろいろございます。それから、銀行に金融機関手数料ということで、振替、払込みというんでしょうか、についての手数料、あと、私どもはコールセンターを持っておりまして、こちらの経費、こういったものが大きな経費かなと思っています。
ただ、システム関連経費は全部つながっておりますので、ネット投票だけ取り出して幾らという計算は、ちょっとこれはなかなかできません。申しました金融機関の手数料でありますが、こちらは売上連動になっておりまして、昨年ベースで七十六億円、振替とか振り込み手数料でございます。これは金融機関との契約で定めておりますが、売上連動で昨年は七十六億円支払っております。それから、コールセンターの経費で年間約三億八千万ほどになっております。
こちらの経費は、お客様にインターネット投票を御利用いただく、利便性を高めていくといった面もございますので、必要不可欠なものでございます。こちらを先生御質問の経費比率に換算いたしますと、売上げに占める割合は〇・三％程度でございますので、極めて適切な執行ではないかなと思っております。
先生もおっしゃっていただきましたとおり、インターネット投票が、シェアがすごい率で高まっており、大体八割ぐらいにいっております。今後も重要な販売ツールでございますので、お客様へのサービス向上を意識しながら、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
23渡辺創(中道)
続けてＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回、特別積立金を取り崩して、四年間で一千億円を国庫に繰り入れるわけですが、そもそもこの特別積立金は本来どういう目的のものなのか、また経営への影響はないのかを確認したいと思います。簡潔で結構です。
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24吉吉田正義日本中央競馬会理事長
特別積立金でございますが、名称が、何か全部現金が積んであるかのように一瞬見える言葉でございますが、実は、私どもの貸借対照表の純資産の部の資本の構成要素でございまして、私どもの財務基盤を成す自己資本に該当するものでございます。
こちらは、私どもの資本金が、昭和二十九年のＪＲＡ発足以来、ずっと約四十九億円の資本金でございまして、これは変わっておりません。政府からの追加出資、これも法律上規定されていないということで、特別積立金を中心とした自己資本の充実を図っていく、こういう必要がある、これが特別積立金の性格でございます。
こちらの取崩しによりましてですが、…
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25渡辺創(中道)
今回の法案の附則では、政府は、この法律の施行後四年をめどとして、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するため各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものというふうにあります。先ほど自民党さんの質問でもありました。
素直に読めば、これは、五か年の集中対策後も政策の方向性を維持するためには財源確保が必要とのスタンスを示しているというふうに私は理解をしましたが、今回、二百五十億円ずつ四年間、計一千億円の財源をＪＲＡが拠出をしますが、過去に同じスキームがあったとはい…
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