先ほど鈴木大臣から御答弁がございましたとおり、私どもＪＲＡの馬券収入でございますが、二〇一二年から増加しておりまして、昨年、令和七年、二〇二五年には三兆五千億円余となり、十四年連続で前年比増となりました。
ただ、過去を振り返りますと、一九九八年から二〇一一年まで、十四年連続で馬券売上げが前年割れとなりまして、決算でも、二〇一〇年、平成二十二年でございますが、事業損失を計上しております。その次の年の二〇一一年には、当期純損失といったことで赤字になった経緯もございます。
一方、お客様の方でございますが、開催競馬場への御来場、それからインターネット投票での御購入、私どもはお客様総数と称しておりますが、こちらの数が、昨年は延べで二億一千百五十八万人余と、延べでございますが、前年比一〇三・五％といったところで、多くのお客様に競馬に御参加いただいて、業績は好調に推移しているところでございます。
ただ、東京競馬場とか、競馬をやっているときの競馬場への入場人員がなかなかコロナ前に回復していない状況でありまして、コロナ前の二〇一九年が年間を通して六百二十四万人だったんですが、二〇二五年では五百二十三万人ということで、百万人ほど減っている状況にございます。
それから、昨年の決算でございます。現在、農林水産大臣の承認申請中ではございますが、私ども経営委員会の議決を経たものでございますが、昨年は利益は約六百四十一億円、一昨年でも約六百四十五億円を計上しておりますので、好調な利益水準かなというふうに思っております。
ただ、こういった売上げであるとかお客様総数の規模でありますが、こちらはやはり長年にわたりまして競馬関係者が公正確保の徹底、それからＧ１競走を頂点としますレース体系の構築、それから軽種馬生産者の御尽力、こういった長い年月を要して確立してきたものが売上げのベースにございますので、売上げが現在好調ではございますが、私どもは改めてそういったことを認識しなきゃいけないなというふうに思っている次第でございます。
馬券の売上げなんですが、これはなかなか生活必需の支出ではございませんので、経済状況であるとか、国民の方々の可処分所得の動向であるとか、ほかのレジャー産業の動向であるとか、いろいろな影響を受けるところがございます。社会情勢はいろいろな不透明感もあろうかというふうに思っておりますので、競馬会の売上げもなかなか、決して楽観視して経営をしている、こういうことではない、しっかりやらなきゃいけないなと思っている次第でございます。
以上です。
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藤井比早之(自民)
次に、渡辺創君。
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渡辺創(中道)
中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。
監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧な…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
日本中央競馬会の馬券収入は、平成九年に四兆七億円とピークを記録して以降、日本における金融危機等を背景に右肩下がりとなり、平成二十三年には二兆二千九百三十六億円と売上げが低下をいたしました。
ただ、その後、プロモーションの展開やインターネット投票の利用促進、また、ＪＲＡの職員の皆さんは本当にわくわくするプログラムを作るとか地道な努力を重ねてきて、売上向上策に取り組んできた結果、売上げは今右肩上がりとなっておりまして、令和六年には三兆三千四百二十八億円と十三年連続で増加をしてきているところであります。
…
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- （上の発言）
20吉吉田正義日本中央競馬会理事長
先ほど鈴木大臣から御答弁がございましたとおり、私どもＪＲＡの馬券収入でございますが、二〇一二年から増加しておりまして、昨年、令和七年、二〇二五年には三兆五千億円余となり、十四年連続で前年比増となりました。
ただ、過去を振り返りますと、一九九八年から二〇一一年まで、十四年連続で馬券売上げが前年割れとなりまして、決算でも、二〇一〇年、平成二十二年でございますが、事業損失を計上しております。その次の年の二〇一一年には、当期純損失といったことで赤字になった経緯もございます。
一方、お客様の方でございますが、開催競馬場への御来場、それからインターネット投票での御購入、私どもはお客様総数と称しておりますが、こちらの数が、昨年は延べで二億一千百五十八万人余と、延べでございますが、前年比一〇三・五％といったところで、多くのお客様に競馬に御参加いただいて、業績は好調に推移しているところでございます。
ただ、東京競馬場とか、競馬をやっているときの競馬場への入場人員がなかなかコロナ前に回復していない状況でありまして、コロナ前の二〇一九年が年間を通して六百二十四万人だったんですが、二〇二五年では五百二十三万人ということで、百万人ほど減っている状況にございます。
それから、昨年の決算でございます。現在、農林水産大臣の承認申請中ではございますが、私ども経営委員会の議決を経たものでございますが、昨年は利益は約六百四十一億円、一昨年でも約六百四十五億円を計上しておりますので、好調な利益水準かなというふうに思っております。
ただ、こういった売上げであるとかお客様総数の規模でありますが、こちらはやはり長年にわたりまして競馬関係者が公正確保の徹底、それからＧ１競走を頂点としますレース体系の構築、それから軽種馬生産者の御尽力、こういった長い年月を要して確立してきたものが売上げのベースにございますので、売上げが現在好調ではございますが、私どもは改めてそういったことを認識しなきゃいけないなというふうに思っている次第でございます。
馬券の売上げなんですが、これはなかなか生活必需の支出ではございませんので、経済状況であるとか、国民の方々の可処分所得の動向であるとか、ほかのレジャー産業の動向であるとか、いろいろな影響を受けるところがございます。社会情勢はいろいろな不透明感もあろうかというふうに思っておりますので、競馬会の売上げもなかなか、決して楽観視して経営をしている、こういうことではない、しっかりやらなきゃいけないなと思っている次第でございます。
以上です。
21渡辺創(中道)
先ほども申しましたが、今や売得金の八割はインターネットでの売上げです。インターネットでの販売は、対面方式に比べれば低コストで済むのではないかというのが素人の想像でありますけれども、実は、前回の二〇二二年の競馬法の改正のときにも少し議論したんですが、インターネット投票での販売の経費の比率はどの程度なのか、関心があるところであります。
一般論で考えれば、経費比率が下がれば利益幅は大きくなるわけですから、競馬が公に貢献できる幅も大きくなるわけであります。可能であれば、ＪＲＡからインターネット投票の経費比率を御説明をいただけないでしょうか。
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22吉吉田正義日本中央競馬会理事長
インターネット投票の売得金に対します経費比率の御質問かと存じます。
まず、前提といたしまして、私どもＪＲＡのインターネット投票ですが、私どもが自ら開発、運用を行っておりまして、ほかの公営競技さんは委託というものを取っているかと思うんですが、ＪＲＡは、そういった委託手数料の関係は発生していないということをまず御理解いただければと思います。
それから、インターネット投票に係る経費でございますが、いろいろございまして、システム関連経費、システムの開発費であるとか、それからコンピューターなどの機器、補修費、いろいろございます。それから、銀行に金融機関手数料と…
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23渡辺創(中道)
続けてＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回、特別積立金を取り崩して、四年間で一千億円を国庫に繰り入れるわけですが、そもそもこの特別積立金は本来どういう目的のものなのか、また経営への影響はないのかを確認したいと思います。簡潔で結構です。
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