2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
ありがとうございます。
今の御答弁に関連して、御答弁の中でも、民間事業者からの情報を開示してもらうといっても、取引情報をどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという内容かなと思うのですが、単に協力を求めるというだけではなかなか進まない。あるいは、そもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題はあるかと思うんです。
今回、官民協議会という枠組みも設定されるわけですが、重要なのは参加するインセンティブがあるものにすることではないかなというふうに思います。すなわち、情報を一定、特にこういった有事のときには共有し合うということが、企業側にとってもリスクの軽減であるとか事業継続性の確保というようなメリットになるように、参加する事業者にきちんと、参加すれば逆に情報がフィードバックされるであるとか、そういった設計が必要ではないかなと思います。
こういった情報共有の在り方について、大臣、もしお考えがあれば伺えないでしょうか。
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工藤彰三(自民)
次に、高山聡史君。
92高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。 本日は、連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に、経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。 今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際に様々な物資について、現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
目詰まり解消に要する時間を短縮すべしという委員の問題意識だと思うので、そこは完全に共有をさせていただきます。 原油や石油関連製品については、我が国全体として必要となる量は確保できている。サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、あるいは一番最初に出てきた例だったと思いますが、カテーテルの滅菌工程に必要なボイラー用Ａ重油を始めとする流通の目詰まり解消の事例などについて、丁寧に発信をしてきています。 一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの発生プロセスは、一つは、上流から中下流のメーカーが今後の原材料調達の見通し…
94高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今の御答弁に関連して、御答弁の中でも、民間事業者からの情報を開示してもらうといっても、取引情報をどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという内容かなと思うのですが、単に協力を求めるというだけではなかなか進まない。あるいは、そもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題はあるかと思うんです。
今回、官民協議会という枠組みも設定されるわけですが、重要なのは参加するインセンティブがあるものにすることではないかなというふうに思います。すなわち、情報を一定、特にこういった有事のときには共有し合うということが、企業側にとってもリスクの軽減であるとか事業継続性の確保というようなメリットになるように、参加する事業者にきちんと、参加すれば逆に情報がフィードバックされるであるとか、そういった設計が必要ではないかなと思います。
こういった情報共有の在り方について、大臣、もしお考えがあれば伺えないでしょうか。
95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
重要な御指摘だと思います。 情報共有は非常に大事で、我々がやったのは、不安の余り、川上から、川上が卸す量が四月は今までどおり、五月は未定だと聞いた途端に、川中のメーカーが直ちに四月は今までどおりと言われたのに供給を半分に削ったということが起きています。 そういうのは、そういうメーカーがみんな不安になっているところを川上からきちっと、いつもどおり、今後も、来月も再来月もきちっと前年同月比同量が卸されてきますよというようなことが共有できると一気に目詰まりとかが解消いたしますので、どうやってそういう情報を共有していくのかという在り方についてよく検討するとい…
96高山聡史(みらい)
ありがとうございます。是非、そういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいというふうに思います。 続いて、基幹インフラに関するお話をさせていただきたいと思います。 基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サイバーセキュリティーの観点からは、事前に一回審査するということだけで十分ということではなく、今般のアンソロピック社のクロード・ミュトスを始め、高度なサイバー攻撃能力を持つＡＩが突然登場するということもございますので、急速に変化するサイバー脅威への備えというものには様々…
97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応し、レジリエンスを確保するため、まずは、所管業界であります電力、石油、ガス、クレジットカードの経産省所管業界に対して、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用を通じて、特定妨害行為のおそれの低減に取り組んでいるところであります。 また、高性能ＡＩの出現も踏まえ、今月一日には、私から直接これらのインフラ事業者のトップに対して、組織のトップが主導して責任を持って必要なリソースを確保し対応すること、それが求めた一点目であります、二点目に脆弱性情報を早期に把握して対応すること、三点目には内部システムのあらゆる挙動を…