次に、森ようすけ君。
工藤彰三 (自由民主党)
2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)
前後のやりとり
御答弁ありがとうございました。 新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。 その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。 最後に、大臣にお伺いいたします。 ただいま政府参考人から、第四章の指定基金協議会、そして第五章の二の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。本改正案の枠組みの中で、デジタ…
クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。 その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。 具体的には、日本成長戦略におけるAI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルAIなど新たなデジタル技術の研究開発、企業など事業者の現場デー…
是非、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、森ようすけ君。
国民民主党の森ようすけでございます。 赤澤大臣、小野田大臣、よろしくお願いいたします。 まず、赤澤大臣にお伺いしてまいります。イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。 いろいろ、各対策を今打たれていると思うんですが、このイラン情勢を受けて、ナフサであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。政府においては、必要な量というのは足りていて、ところが、目詰まりであったり供給の偏りがあって、なかなかサプライチェーンの川下、隅々まで行き渡っていない事象が発生しているというような御説明をされております。ところが、最…
全体として申し上げれば、想定しているからこそ、原油について言うと八か月の備蓄があり、世界でそれだけの備蓄を持っている国はほかにないということであります。 今般のイラン情勢が緊迫化する前から、我が国は、一九七三年のオイルショックの後、七五年に石油備蓄法で民間備蓄を法的に義務化しました。八七年から国家備蓄を開始するなど、半世紀にわたって備蓄量の確保に取り組んでいるということで、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせると八か月分の石油を備蓄しており、世界でそういう国はほとんどない。東南アジアの国だと大体一か月から四、五か月ということで、もう既に経済非常事…
石油の備蓄であったり、そうしたことは先人の方々がすばらしいことをされていた、それはもうそのとおりだと思います。ところが、実際、問題が起きているわけじゃないですか。供給量は足りていますと言っているけれども、実際に、中小企業であったり個人事業主だけかなと思っていたら、大手企業もなかなか、物資が足りないからいろいろと販売の、生産の停止とか包装を変えたりとかしているわけなんですよね。なので、実際に問題は生じているんだと思います。 なので、備えはされてきたんだと思うんですが、どちらかというとサプライチェーンの上の方をこれまではずっと重視してやってきたところが、今…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 工藤彰三: Shōzō Kudō 20130310 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain