クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。
その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。
具体的には、日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資等を促進しているものと承知をしております。
また、経済安全保障推進法においても、先ほどもいろいろありましたが、次世代に向けた基盤クラウドプログラムの技術開発や、開発に必要な生産基盤の整備を支援しているほか、今般の改正法案において措置する特定海外事業促進制度の活用によるデジタル関連産業の海外展開支援も可能となるなど、デジタル赤字の解消に資する施策も実施可能となっております。
現段階において、本法改正案に基づく基本方針の改定等の中でデジタル分野をどのように位置づけるかを予断するものではありませんが、経済安全保障政策の推進に当たっては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて不断に見直しを行うことは重要であると認識しておりまして、御指摘のデジタル分野の自律性についても、こうした見直しの中で対応を検討してまいりたいと思います。
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阿部司(維新)
ありがとうございました。デジタル分野を、引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。
他方、本改正のポイントとしまして、あくまで、この対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。この点は、後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。
続いて、デジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。
デジタル赤字の解消には、海外への支払いを抑え…
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47泉泉恒有内閣府政策統括官
御指摘ありました、特定海外事業の促進に関する制度でございますが、こちらは、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより、当該事業を実施可能とするものでございます。
それで、具体的な支援対象といたしまして、まず一つ目に、重要な物資の国際的な輸送網の強靱化、二つ目に、我が国への重要なサービスの提供、そして三つ目に、重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業、これら三つを支援することとしてございます。…
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48阿部司(維新)
御答弁ありがとうございました。
新制度の下で、デジタルインフラ案件については支援対象になり得るという御答弁をいただきました。前向きに受け止めております。
その上で、改めて申し上げたいと思います。デジタル赤字の解消の本丸であるこの海外展開支援、本制度の重要な活用領域であることが現場の事業者にとって読み取れる形で基本指針に書き込まれることを強く要望いたします。
最後に、大臣にお伺いいたします。
ただいま政府参考人から、第四章の指定基金協議会、そして第五章の二の特定海外事業促進制度、いずれについても御答弁をいただきました。本改正案の枠組みの中で、デジタ…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。
その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。
具体的には、日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資等を促進しているものと承知をしております。
また、経済安全保障推進法においても、先ほどもいろいろありましたが、次世代に向けた基盤クラウドプログラムの技術開発や、開発に必要な生産基盤の整備を支援しているほか、今般の改正法案において措置する特定海外事業促進制度の活用によるデジタル関連産業の海外展開支援も可能となるなど、デジタル赤字の解消に資する施策も実施可能となっております。
現段階において、本法改正案に基づく基本方針の改定等の中でデジタル分野をどのように位置づけるかを予断するものではありませんが、経済安全保障政策の推進に当たっては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて不断に見直しを行うことは重要であると認識しておりまして、御指摘のデジタル分野の自律性についても、こうした見直しの中で対応を検討してまいりたいと思います。
50阿部司(維新)
是非、よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
赤澤大臣、小野田大臣、よろしくお願いいたします。
まず、赤澤大臣にお伺いしてまいります。イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。
いろいろ、各対策を今打たれていると思うんですが、このイラン情勢を受けて、ナフサであったり重要物資の供給不足ということが生じているところであります。政府においては、必要な量というのは足りていて、ところが、目詰まりであったり供給の偏りがあって、なかなかサプライチェーンの川下、隅々まで行き渡っていない事象が発生しているというような御説明をされております。ところが、最…
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