日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。
経済安全保障推進法改正案について、三点お伺いをしてまいりたいと思います。
我が党は、本年三月五日に、経済安全保障担当大臣、小野田大臣に対しまして、経済安全保障法制に関する提言を申し入れました。サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度への医療分野追加、今、長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンク、そしてデジタル赤字の解消、この四本を我が国の経済安全保障を支える柱として位置づけたものであります。
この四本のうち、本改正案を拝見しますと、三本については相当程度我が党の提言と方向性を共有する内容が盛り込まれておりまして、政府の取組に敬意を表したいと思います。
一方で、残る一本、デジタル赤字の解消、ここに本日の質問の焦点を置いてまいりたいと思います。
まず、研究開発支援の対象範囲について伺います。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
本改正案の第四章による指定基金協議会の対象範囲の拡大によって、これらの領域は、本改正の射程に、新たに、あるいは実質的に入ってくると理解してよろしいでしょうか。内閣府の見解をお伺いいたします。
〔山下委員長退席、工藤委員長着席〕
41
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。
他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関であり、技術に特化してアカデミアも巻き込む形で産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待される。
というふうに、二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が…
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42
長妻昭(中道)
これは駄目だと思いました。ありがとうございます。
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43
山下貴司(自民)
次に、阿部司君。
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- （上の発言）
44
阿部司(維新)
日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。
経済安全保障推進法改正案について、三点お伺いをしてまいりたいと思います。
我が党は、本年三月五日に、経済安全保障担当大臣、小野田大臣に対しまして、経済安全保障法制に関する提言を申し入れました。サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度への医療分野追加、今、長妻委員からもあった総合的な経済安全保障シンクタンク、そしてデジタル赤字の解消、この四本を我が国の経済安全保障を支える柱として位置づけたものであります。
この四本のうち、本改正案を拝見しますと、三本については相当程度我が党の提言と方向性を共有する内容が盛り込まれておりまして、政府の取組に敬意を表したいと思います。
一方で、残る一本、デジタル赤字の解消、ここに本日の質問の焦点を置いてまいりたいと思います。
まず、研究開発支援の対象範囲について伺います。
我が国のデジタル赤字構造に対抗するためには、生成ＡＩの基盤モデル、計算資源、データ基盤、国産クラウドサービス基盤といったデジタル先端領域そのものへの研究開発支援を、経済安全保障の枠組みの中で強化していくことが極めて重要であると思っております。
本改正案の第四章による指定基金協議会の対象範囲の拡大によって、これらの領域は、本改正の射程に、新たに、あるいは実質的に入ってくると理解してよろしいでしょうか。内閣府の見解をお伺いいたします。
〔山下委員長退席、工藤委員長着席〕
45米米山栄一内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のような、デジタル関連技術の重要性、こちらは内閣府としても十分認識してございます。現在、経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムにおきまして、先進的サイバー防御機能、分析能力強化に関する技術でありますとか、ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発といった研究開発等につきまして、経済安全保障推進法に基づき、指定基金協議会での関係行政機関等による伴走支援を既に実施しているところでございます。
さらに、今般の法改正も踏まえまして、デジタル関連技術を含む経済安全保障上重要な技術の研究開発等を引き続き推進してまいり…
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46阿部司(維新)
ありがとうございました。デジタル分野を、引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。
他方、本改正のポイントとしまして、あくまで、この対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。この点は、後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。
続いて、デジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。
デジタル赤字の解消には、海外への支払いを抑え…
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47泉泉恒有内閣府政策統括官
御指摘ありました、特定海外事業の促進に関する制度でございますが、こちらは、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業につきまして、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより、当該事業を実施可能とするものでございます。
それで、具体的な支援対象といたしまして、まず一つ目に、重要な物資の国際的な輸送網の強靱化、二つ目に、我が国への重要なサービスの提供、そして三つ目に、重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業、これら三つを支援することとしてございます。…
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