事実として、石油化学工業協会というところの最新のデータだと、三月の生産量を出しているんですね。エチレン、医療用手袋等に使う原料にもなります、あるいは低密度ポリエチレン、これは包装フィルムとか食品ラップとか。それぞれ、前年同月比、生産が四割減、四割減っているんですね、生産量が。不足しているわけですよ。
多分、これも、いやいや、大本が目詰まりだから、大本の目詰まりを解消すれば大丈夫だとおっしゃるんだと思いますが、そうは思えないですよね。これほど長期にわたり、これほど多くの方が本気で心配していて、データもどんどん出そろっているときに、是非、手遅れにならないように、もっと厳しくチェックいただきたいというふうに思います。
時間もありませんので、最後に、シンクタンクについて。これも非常に不可解な、この改正法案でシンクタンクを二つつくる、似たようなものを。はっきり言うと縄張争い、内閣府と経産省の縄張争い、例によって。それによって、同じようなものを二つつくる、こういうまたとんでもないことがこの法案にあるわけですが、法案というかもう既にある、ほかのところで仕組まれているシンクタンクとの重複ということなんですけれども。
今年一月の経済安保の有識者会議で、有識者からですよ、多くの有識者からこういう声が出ているんですね。まだ二つのシンクタンクができていないんですよ。一つは、経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する経済安保の研究をするための総合的なシンクタンクというもの。もう一つが、内閣府に設置する重要技術戦略研究所というもの。似たようなものを二つ、まだできていないんですが、つくろうとしている。これについて、有識者会議ではこういう議論がありました。
議事録を見ますと、一本化を主張してきているが、なぜ別組織としてスタートするのかと。あるいは、別の方は、そもそもできる前から二つの組織を容認して、将来的には一本化すべきというのは、逆に言うと有識者会議は何をやっていたのかと言われるのではないか、経済安保、焼け太りということを言われかねないというのが正直な感想だと。
政府が招集した有識者会議でぼろくそに言われているんですよ。出自の関係で二つの組織をつくらざるを得ないともう見抜かれているんですよ、有識者に。出自というのはどこからという。
また、別の有識者は、シンクタンクについて、二つの組織をつくるという点は非常に違和感がある、一本化すべきだと提言するのが一般的な考え方であり、政治向きにもそう思われるのではと思うと。そのとおりですよ、政治向きにも。二つの組織をつくると、総務、会計、人事といった部門に重複が生じると。
ぼろくそに言われているけれども、有識者の方は修正すると思いきや、そのまま出てきちゃった。厚顔無恥と言うんですかね。
大臣、政治主導でこれを見直すということを宣言していただけませんか。つくる前に一つにしてつくるというんならいいですよ。
37
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長妻委員なので、考え抜かれていると思い、御質問にも本当にしっかり答えないといけないと思いますが、まさに今の御指摘は非常に重要な点で、アジアについて言うと、彼らが原油を輸入できなくなると、医療機器を始めとする石油製品が我が国に入ってこなくなるという問題があります。
そういう意味で、国民の皆様に御理解をいただきたいのは、そういうアジアの国々が原油を入手することを我が国はいろいろな意味で助けていく。それはまさに総理が打ち出されたパワー・アジアでありまして、こういう状態になると、原油の価格が上がると、途上国、東南アジアの国々は途端に原油が買えなくなります。ただ…
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長妻昭(中道)
やはり、要は、高市首相が不足していない、不足していない、目詰まりだ、目詰まりだと言っていることで、皆さん方が動けないんですよね、その準備にも入れないということが、私は将来に禍根を残す大きな問題だと思います。
先ほど、東南アジアも日本並みに高いみたいな話が、アジアは高いみたいな話がありましたけれども、韓国、台湾共に七〇％台ですよ、ホルムズ依存度は。高いは高いが、日本は九三パーですよ。
あと気になるのは、赤澤大臣が、不足しているから節約を呼びかける必要があるんじゃないかと問われて、私は、ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になるのは駄目だというよ…
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39赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一番私が恐れるのは、コロナのときは、我々、人流抑制要請というのをいたしました。場合によっては、外出も控えてくださいとか、外食も控えてくださいと。それによって需要が蒸発をして、飲食店とか宿泊施設は大変な被害が生じたわけでありますが、私からすると、実際に原油の量は足りていて目詰まりが問題であるときに、いやいや、皆さん、節約してくださいということを申し上げると、日本国民は、政府が呼びかけると本当に一生懸命協力してくださるという国民性でありますので、例えば健康を害するようになるまで外出を控えるとか、そういうようなことは私は全く望んではいないので。少なくとも年を越…
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- （上の発言）
40長妻昭(中道)
事実として、石油化学工業協会というところの最新のデータだと、三月の生産量を出しているんですね。エチレン、医療用手袋等に使う原料にもなります、あるいは低密度ポリエチレン、これは包装フィルムとか食品ラップとか。それぞれ、前年同月比、生産が四割減、四割減っているんですね、生産量が。不足しているわけですよ。
多分、これも、いやいや、大本が目詰まりだから、大本の目詰まりを解消すれば大丈夫だとおっしゃるんだと思いますが、そうは思えないですよね。これほど長期にわたり、これほど多くの方が本気で心配していて、データもどんどん出そろっているときに、是非、手遅れにならないように、もっと厳しくチェックいただきたいというふうに思います。
時間もありませんので、最後に、シンクタンクについて。これも非常に不可解な、この改正法案でシンクタンクを二つつくる、似たようなものを。はっきり言うと縄張争い、内閣府と経産省の縄張争い、例によって。それによって、同じようなものを二つつくる、こういうまたとんでもないことがこの法案にあるわけですが、法案というかもう既にある、ほかのところで仕組まれているシンクタンクとの重複ということなんですけれども。
今年一月の経済安保の有識者会議で、有識者からですよ、多くの有識者からこういう声が出ているんですね。まだ二つのシンクタンクができていないんですよ。一つは、経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する経済安保の研究をするための総合的なシンクタンクというもの。もう一つが、内閣府に設置する重要技術戦略研究所というもの。似たようなものを二つ、まだできていないんですが、つくろうとしている。これについて、有識者会議ではこういう議論がありました。
議事録を見ますと、一本化を主張してきているが、なぜ別組織としてスタートするのかと。あるいは、別の方は、そもそもできる前から二つの組織を容認して、将来的には一本化すべきというのは、逆に言うと有識者会議は何をやっていたのかと言われるのではないか、経済安保、焼け太りということを言われかねないというのが正直な感想だと。
政府が招集した有識者会議でぼろくそに言われているんですよ。出自の関係で二つの組織をつくらざるを得ないともう見抜かれているんですよ、有識者に。出自というのはどこからという。
また、別の有識者は、シンクタンクについて、二つの組織をつくるという点は非常に違和感がある、一本化すべきだと提言するのが一般的な考え方であり、政治向きにもそう思われるのではと思うと。そのとおりですよ、政治向きにも。二つの組織をつくると、総務、会計、人事といった部門に重複が生じると。
ぼろくそに言われているけれども、有識者の方は修正すると思いきや、そのまま出てきちゃった。厚顔無恥と言うんですかね。
大臣、政治主導でこれを見直すということを宣言していただけませんか。つくる前に一つにしてつくるというんならいいですよ。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。
他方、重要技術戦略研究所については、一般財団法人として設立される民間の機関であり、技術に特化してアカデミアも巻き込む形で産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待される。
というふうに、二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が…
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42長妻昭(中道)
これは駄目だと思いました。ありがとうございます。
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山下貴司(自民)
次に、阿部司君。
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