ありがとうございました。
自治体に対してガイドラインを示していくということでありますけれども、なかなかやはり対応が全てできない部分もありますので、有事の際は、プッシュ型支援という話がありましたが、政府としてまた対応いただけるようにお願いしたいと思います。
時間の関係で、一問飛ばさせていただきます。
次に、災害と人口減の関係についてお聞きしたいと思います。
先日公表された令和七年の国勢調査の結果についてお聞きしたいと思うんですけれども、能登半島地震で被災をした珠洲市の人口は、二〇二〇年の調査では一万二千九百二十九人から、二〇二五年の調査では八千五百二十八人となり、三四％減で、全国最大の減少率となりました。同じく被災をした輪島市も二万四千六百八人から一万八千七十二人となり、二六・六％減で、全国で三番目の減少率となっています。奥能登では、被災と人口流出、そして高齢化が同時に進行する、縮小する被災地という現実が統計の上でも明確になっています。
そこで、お聞きをします。
珠洲市で三四％減、輪島市で二六・六％減という極めて深刻な人口減少について、政府はどのように認識をしているのでしょうか。あわせて、これは単なる一時的な人口異動ではなく、生活再建、産業再生、地域コミュニティーの維持そのものにも関わる構造的な危機であると受け止めているのか、古川政務官にお尋ねします。
146伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
災害時に福祉的支援を行うＤＷＡＴやリハビリテーション支援を行うＪＲＡＴなどについて、平時から人材を養成、登録する仕組みを整えておくとともに、大規模災害が発生した場合の広域的な派遣体制をあらかじめ整備しておくことは非常に重要でございます。
現行のＤＷＡＴにつきましては、国のガイドラインを踏まえまして各都道府県が研修、登録を行う仕組みとなっておりますけれども、全国的な質の確保等を図る観点から、研修、登録を国が行うなどを内容とする社会福祉法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、現在、御審議していただいているところでございます。
ま…
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147
川裕一郎(参政)
ＤＭＡＴなどの派遣調整もされているということですけれども、現地ではやはり、介護に当たる介護福祉士であるとか、そういう専門職の方が実際足りない状況が多く見られました。石川県の方でも、県外からたくさんの方に応援に来ていただきましたが、まだまだやはり現状では厳しかったという結果であったと思いますので、今後とも対応をお願いしたいと思います。
次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。
防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけ…
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148岡岡本直樹内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えさせていただきます。
災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが重要であるというふうに考えております。
災害関連死を防ぐためには、避難所の良好な生活環境の確保に加え、インフラの耐震化や迅速な復旧、必要なＤＭＡＴやＤＷＡＴの派遣も含めた保健、医療、福祉支援の実施など、あらゆる視点からの対策が重要であり、引き続き、被災自治体や近隣自治体、関係省庁、医療福祉団体やＮＰＯなどの関係機関の連携体制の構築を平時から図っていく必要があ…
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- （上の発言）
149川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
自治体に対してガイドラインを示していくということでありますけれども、なかなかやはり対応が全てできない部分もありますので、有事の際は、プッシュ型支援という話がありましたが、政府としてまた対応いただけるようにお願いしたいと思います。
時間の関係で、一問飛ばさせていただきます。
次に、災害と人口減の関係についてお聞きしたいと思います。
先日公表された令和七年の国勢調査の結果についてお聞きしたいと思うんですけれども、能登半島地震で被災をした珠洲市の人口は、二〇二〇年の調査では一万二千九百二十九人から、二〇二五年の調査では八千五百二十八人となり、三四％減で、全国最大の減少率となりました。同じく被災をした輪島市も二万四千六百八人から一万八千七十二人となり、二六・六％減で、全国で三番目の減少率となっています。奥能登では、被災と人口流出、そして高齢化が同時に進行する、縮小する被災地という現実が統計の上でも明確になっています。
そこで、お聞きをします。
珠洲市で三四％減、輪島市で二六・六％減という極めて深刻な人口減少について、政府はどのように認識をしているのでしょうか。あわせて、これは単なる一時的な人口異動ではなく、生活再建、産業再生、地域コミュニティーの維持そのものにも関わる構造的な危機であると受け止めているのか、古川政務官にお尋ねします。
150
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。
石川県が策定した創造的復興プランでは、地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に反映する、多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かす、女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れるなど、十二の基本姿勢に基づき、創造的復興を成し遂げるとしています。
また、人口減少や高齢化…
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151川裕一郎(参政)
ありがとうございます。
石川県でも創造的復興ということでしっかりと頑張っているんですけれども、どうしてもやはり自治体だけではできない部分がたくさんありますので、引き続き政府の後押しをお願いしたいと思います。
最後に、もう一点お伺いをしていきたいと思います。
能登は、大規模地震、津波、道路の寸断、そしてライフラインの長期の途絶、高齢者避難、災害関連死、そして急激な人口減少という、これから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。また、孤立集落への対応、高齢者、要介護者支援、避難所運営、インフラ復旧、被災後の人口流…
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152古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。
その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、法律の公布から二年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実…
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