都道府県、自治体との連携を是非とも必要以上にやっていただきたいと思いますし、通報があったとしても対応がなかなかされていないという事例も聞こえておりますので、是非、徹底した行政としての指導をまたお願いしたいと思います。
関連してですけれども、次に、最後ですけれども、動物虐待の再発防止についてお伺いしたいと思います。
二〇一九年の動物愛護管理法改正により、動物の殺傷に対する罰則は、懲役五年以下、罰金五百万円以下へと大幅に強化がされました。また、動物愛護での虐待についても罰則が引き上げられました。これは、動物虐待を社会として許さないという明確な意思を示したものであり、重要な前進であったと評価をしております。
しかしながら、罰則を強化しただけでは問題が解決するわけではありません。警察の統計によれば、動物愛護管理法違反の検挙件数は毎年二百件前後で推移をしていますが、一方で、自治体や警察には虐待や不適切飼育に関する相談が数多く寄せられており、表面化している事案は氷山の一角と指摘もされています。
諸外国に目を向けますと、英国やドイツなどでは、動物虐待で有罪となった者に対し、裁判所が一定期間あるいは終身にわたり動物の飼育を禁止する命令を出す制度が整備されています。残念ながら日本にはそのような制度はありません。
そこで、お伺いをします。
動物虐待で有罪判決を受けた者に対する、再犯を防止をするため、いわゆる飼育禁止令制度の導入について政府はどのように考えているのか、諸外国の制度や運用実績も踏まえ、現時点での見解を森下政務官にお聞きをしたいと思います。
107岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要であるというふうに考えております。
内閣府におきましては、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえ、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において、平時から同伴避難も含めた受入れ体制の構築等を求めているところでございます。
また、今後も、自治体向けの説明会や避難所運営者研修の機会などを捉えて、環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドラインを周知し、環境省や自治体、民間団体等とも緊密に…
この発言のページ
108
川裕一郎(参政)
それぞれの御答弁、ありがとうございました。
災害が起こったときに本当に切実な問題がペットを飼っている方の中では起こってしまいますので、しっかりと対応いただくということと、自治体への周知、先ほどガイドラインの周知とありましたけれども、また徹底いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、動物保護活動に関する監督体制についてお伺いをします。
本年五月、東京都品川区において、動物愛護団体代表が動物愛護管理法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、犬二十九匹、猫十匹、計三十九匹が劣悪な環境で飼育がされ、三十体以上の動物の死骸も発見されたと…
この発言のページ
109成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
動物の取扱いを業として行おうとする者であって一定の要件を満たす場合は、動物愛護管理法に基づきまして、第一種動物取扱業の登録や第二種動物取扱業の届出が義務づけられているところでございます。
また、登録や届出の有無にかかわらず、市民からの通報や福祉部局等からの情報提供によりまして、動物の飼養や給餌等に起因して周辺の生活環境が損なわれている事案や、動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事案が確認された際には、都道府県等において、当該事態を改善するために立入検査や勧告等が行われているところでございます。
環境省におきましては、こうし…
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- （上の発言）
110川裕一郎(参政)
都道府県、自治体との連携を是非とも必要以上にやっていただきたいと思いますし、通報があったとしても対応がなかなかされていないという事例も聞こえておりますので、是非、徹底した行政としての指導をまたお願いしたいと思います。
関連してですけれども、次に、最後ですけれども、動物虐待の再発防止についてお伺いしたいと思います。
二〇一九年の動物愛護管理法改正により、動物の殺傷に対する罰則は、懲役五年以下、罰金五百万円以下へと大幅に強化がされました。また、動物愛護での虐待についても罰則が引き上げられました。これは、動物虐待を社会として許さないという明確な意思を示したものであり、重要な前進であったと評価をしております。
しかしながら、罰則を強化しただけでは問題が解決するわけではありません。警察の統計によれば、動物愛護管理法違反の検挙件数は毎年二百件前後で推移をしていますが、一方で、自治体や警察には虐待や不適切飼育に関する相談が数多く寄せられており、表面化している事案は氷山の一角と指摘もされています。
諸外国に目を向けますと、英国やドイツなどでは、動物虐待で有罪となった者に対し、裁判所が一定期間あるいは終身にわたり動物の飼育を禁止する命令を出す制度が整備されています。残念ながら日本にはそのような制度はありません。
そこで、お伺いをします。
動物虐待で有罪判決を受けた者に対する、再犯を防止をするため、いわゆる飼育禁止令制度の導入について政府はどのように考えているのか、諸外国の制度や運用実績も踏まえ、現時点での見解を森下政務官にお聞きをしたいと思います。
111
森下千里(自民)環境大臣政務官
川委員の御質問にお答えいたします。
おっしゃったとおり、一部の国、ドイツやイギリスなどでは、動物虐待と判断された場合に、飼い主に対して一定期間動物の飼育を禁止する制度があるというのは承知をしております。一方、我が国における動物の飼育を禁止する制度の導入につきましては、憲法や民法に決められております財産権や所有権との関係や、動物の受入れ施設の確保等からの観点も踏まえ、慎重な検討が求められると考えております。
なお、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められており、その中で、命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護…
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112川裕一郎(参政)
憲法と民法の関係によって簡単にはできないということも承知はしておりますけれども、是非とも、議連等を含めて、政府の方の後押しも含めて、そういう、命がしっかりと守られる対策をしていただきたいと思います。
次に、再発防止の観点からお聞きをしたいと思います。
動物虐待は、単なる法令違反として処理するのではなく、その後、いかに再犯を防ぐかが重要であると考えます。諸外国では、飼育禁止令だけではなく、教育プログラムやカウンセリングなどを組み合わせながら再発防止に取り組んでいる事例もあります。我が国においては、刑事処分後の再発防止に向けた取組が十分に整備されていると…
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113森下千里(自民)環境大臣政務官
動物虐待事案に対しましては、自治体や警察を始めとする関係機関と連携して取り組むことが重要であり、日頃から知見や情報を積極的に共有しながら対応させていただいております。
また、先ほど例にもございましたが、いわゆる多頭飼育崩壊による虐待も大きな課題となっております。品川の例がそうだったかは分かりませんが、こうした問題を生じさせてしまう飼い主さんは、生活の困窮など社会的な問題を抱えている場合もございます。そのため、環境省では、社会福祉の関係機関など多様な機関が連携して取り組むことの重要性について解説したガイドラインを令和三年に策定して、その周知を進めてまいり…
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